社会・環境報告書2017

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ステークホルダーとの意見交換ステークホルダーダイアログ出席者ファシリテーター有識者ニッスイクレイグ・コンサルティング株式会社 代表取締役小河 光生氏執行役員人事部長委嘱、リスクマネジメント、総務部・法務部担当黒田 哲弘代表取締役会長細見 典男執行役員品質保証部長委嘱、青島日水食品研究開発有限公司董事長、技術開発部、お客様サービスセンター、CSR部担当伊勢 宗弘代表取締役社長執行役員大木 伸介取締役専務執行役員水産事業委嘱的埜 明世取締役常務執行役員最高財務責任者（CFO）、CSR、経営管理部門管掌山本 晋也取締役執行役員食品事業執行委嘱、生産部門管掌、商品開発部担当浜田 晋吾執行役員養殖事業推進部担当前橋 知之(公財)世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)自然保護室　海洋水産グループ長山内 愛子氏EY Japan気候変動・サステナビリティサービス(CCaSS) リーダープリンシパル牛島 慶一氏CSR調達● 日本企業においても、海外のサプライヤーが強制労働に加担し、世界中から抗議を受けた例がある。こうした抗議活動はほとんど日本では報道されず、本社にいただけでは気づく術もない。事が顕在化してからでは問題が複雑化し、既に手遅れになっていることが多い。重要な事は、自社のしっかりとした方針を持ち、その方針に沿って説明責任を果たすこと。それぞれの国の文化や法律による保護状況が異なるため、拠り所になるのは自社の人権方針。グローバル企業にとって必要不可欠な要素だと思う。● 環境問題も、近年は人権問題として扱われることも多い。森林伐採により先住民の生活権を奪ったりするケースだ。水産分野では、東南アジアや南米で、沿岸の漁業や養殖が、地域の雇用創出に貢献しているケースもあれば、地域の小規模な漁業に打撃を与えるなど、負の影響を及ぼすケースもある。日本においても同様の問題を耳にすることが増えている。● 世界のサプライチェーンでの人権問題は、相手政府の判断によるため、企業としては対応がしにくいかもしれない。しかし、WWFは世界のさまざまな地域と連携があり、地域NGOや生産者と協働のプロジェクトを生むことも可能だ。企業はそこを支援していく方向性が有効なのではないか。● 調達基本方針そのものは他社と比べて見劣りはしない。ただ、調達原則では品質、コスト、デリバリー、サービスによる取引先の選定が挙げられているが、環境や社会性による選定の比重をより大きく扱っても良いのではないか。● サプライヤーの選定にあたっては、サステナビリティ（持続可能性）とトレーサビリティ（商品の追跡可能性）の２つの視点で評価を行う。魚に関わる原材料を扱うサプライヤーなら、魚種、地域などリスクの高いところから検討していく。問題が発見された場合には、それを共有し、一緒に問題解決をしていく。こうしたサプライヤー企業の能力向上を支援していくことを、キャパシティビルディングといい、サプライヤー企業との持続的な連携を保つためには不可欠である。● オリンピックの調達方針を参考にして欲しい。大きな方針を定めたら、リスクの高い課題をカバーする調達手法を考える。さらにクレームに対する対処法を定める。また、サプライヤー企業がどこまで調査する能力を持っているか判断するため、アンケートだけでなく資料を提出してもらうことも必要だ。「サプライヤー企業の能力向上を支援する、 キャパシティビルディングが持続的な連携を実現する。」CSR調達を推進するためニッスイが新たに設けた調達基本方針などについてご意見・提言をいただきました。　いま枠組みづくりの段階です。人権を尊重し、適正に管理された資源からの調達を進める　 CSRを進めてまいります。23Social and Environmental Report2017

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