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フードロス

リード文

フードロスとは、まだ食べられるはずの食品が捨てられてしまうことです。現在、世界のフードロス発生量は年間で13億tと言われています。日本では、食料自給率は約40%(カロリーベース)と低く、多くを輸入に頼っていますが、その一方で年間600万t以上ものフードロスが発生しています。また大量の食品が廃棄されている現状とは反対に、世界には依然として飢餓の問題が存在し、深刻な飢えや栄養不足に陥っている人々が約8憶人いるとされます。
ニッスイグループは食品を取り扱う企業の責任としてCSRのマテリアリティ(重要課題)のひとつにフードロス問題を掲げています。フードロス部会を中心に、国内事業所の生産・流通・消費段階におけるフードロス削減、従業員の意識向上、一般消費者を対象とした活動など、サプライチェーン全体を通した取り組みを行っています。

サプライチェーン全体を通したフードロスの削減

【図版】サプライチェーン全体を通したフードロスの削減

*フードバンク:品質に問題はないものの販売に適さない食品と、食べ物を十分に手に入れることのできない人々を結ぶ団体。

2019年5月、日本では食品ロス削減推進法が公布されました(2019年10月施行)。その中で言及されているSDGsのターゲット「2030年までに食料廃棄を半減させる」への貢献はもちろんのこと、法律で記された事業者の責務を真摯に受け止め、これまで以上に積極的にこの問題に取り組んでいきます。

株式会社ディ・エフ・エフ, 日本水産株式会社 CSR部CSR課, 外部協力者, 日本水産株式会社 広報課

推進体制

技術開発部・商品開発部・品質保証部・CSR部を管掌する執行役員を部会長とし、国内グループ全体で事業におけるフードロス削減と従業員の意識向上のための取り組みを進めています。

【図版】推進体制
株式会社ディ・エフ・エフ, 日本水産株式会社 CSR部CSR課, 外部協力者, 日本水産株式会社 広報課

中長期目標

独自のフードロスの定義(注)を定め、削減目標を設定。2030年の目指す姿を「サプライチェーン全体を通じてフードロス削減に取り組んでいる」こととし、取り組みを始めています。

  対象範囲 中期目表(~2023年度) 長期目標
(~2030年度)
  2018年度進捗結果
フードロス削減の取り組み
(基準年度 2017年度)
ニッスイおよび国内のグループ会社 6%削減
(原単位)
0.5%増加
(原単位)
10%削減
(原単位)
(注)ニッスイグループのフードロスの定義:自助努力において削減可能な動植物性残渣(生産過程で発生する魚の非可食部や、野菜の芯や外葉などを除く)および製品廃棄
株式会社ディ・エフ・エフ, 日本水産株式会社 CSR部CSR課, 外部協力者, 日本水産株式会社 広報課

賞味期限の延長と年月表示化への取り組み

フードロス削減のため賞味期限表示を見直す取り組みを進めています。2019年7月1日製造分より、プライベートブランド品を除くすべての缶詰製品において賞味期限の年月表示化を開始しました。その際には、品質が保たれているかどうかをチェックする保存試験を行い、賞味期限の延長が可能なことを確認しています。これらの効果として、サプライチェーン全体でのフードロス削減に加え、物流における効率化が期待されます。また、家庭用・業務用の冷凍調理品、瓶詰製品、レトルト品などにおいても賞味期限の大幅延長に取り組み始めています。

【写真】賞味期限の延長と年月表示化への取り組み
株式会社ディ・エフ・エフ, 日本水産株式会社 CSR部CSR課, 外部協力者, 日本水産株式会社 広報課

形状不良品の削減

食品の製造過程では、形の不具合で規格外扱いになるなど、品質には問題はないが商品として市場に流通させることのできないものが日々発生します。そこで調理冷凍食品などを生産している姫路総合工場では、昼食時にそれらの形状不良品を社員食堂の無料バイキングとして提供しています。不良品削減の取り組みももちろん継続しておりますが、無料バイキングでの提供は従業員にとってもうれしい取り組みであり、また身近なところからアイディアを出し合って活動を行う姫路総合工場らしいフードロス削減となっています。

【写真】形状不良品の活用

 

【写真】形状不良品の活用

 

株式会社ディ・エフ・エフ, 日本水産株式会社 CSR部CSR課, 外部協力者, 日本水産株式会社 広報課

セカンドハーベスト・ジャパンとの取り組み

寄贈実績

2008年度より、支援の必要な人々に食料を提供するNPO法人セカンドハーベスト・ジャパンへ冷凍食品を寄贈しています。セカンドハーベスト・ジャパンとは、品質に問題はないものの販売に適さなくなった食品と、食べ物を十分に手に入れることのできない人々を結ぶフードバンクです。児童養護施設や母子支援施設など福祉施設への支援とともに、本来なら食べられる食品の廃棄削減につながるこの活動を、今後も継続的に行っていきます。

  2014
年度
2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
寄贈実績 17.8t 13.7t 9.6t 12.6t 9.4t
【写真】2HJとの取り組み

講演会の開催

2019年2月6日、セカンドハーベスト・ジャパンCEOマクジルトン・チャールズ氏を招き、従業員を対象に講演会を開催しました。
食品を扱う企業の一員として「日本の飢餓・フードロス」「生活困窮者の食」の現状と、ニッスイが約10年間行ってきたセカンドハーベスト・ジャパンとの取組みの実態を知り、事業を通じて私たちが貢献できることや取組むべき課題を考えるきっかけとしました。
参加者から「フードセーフティネットを日本の社会で実現するためには、フードロスや飢餓の現状を誤解なく理解することが大事だと感じた」との感想がありました。

【写真】講演会

 

【写真】講演会

 

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缶切り部

2018年度、「缶詰を食品ロスにさせない」をスローガンにニッスイ「缶切り部」がスタートしました(主催:日本水産株式会社、協力:一般社団法人フードサルベージ)。缶切り部はフードロスと缶詰をテーマにした活動で、2018年度に引き続き、2019年6月30日一般応募の参加者24名とともに第4回を実施しました。

賞味期限の長い缶詰は普段の食事だけでなく非常食としても有効です。ただし長く保管しておくこともあるため、いつの間にか賞味期限が切れて食べられなくなってしまうということにならないよう注意が必要となります。また、水産缶詰は家庭で持て余しがちな食材の上位にランクインし(フードサルベージ調べ)、実際にニッスイのお客様サービスセンターにも缶詰の使い方を教えてほしいという問い合わせが寄せられています。

缶切り部は、できるだけ「楽しく」フードロス問題に取り組めるよう「部活動」という形をとっています。講師であるシェフのレクチャーのもと、「部員」である参加者が「ニッスイ缶詰×家庭で持て余しがちな食材」でクッキング。型にはまらない調理を体験し、缶詰をはじめとする食品をフードロスさせないアイディアを学びます。その結果、毎回、既存のレシピに頼らないユニークな料理がそろいます。加えて、子どもたちの参加が多いのも缶切り部の特徴です。缶切り部ではフードロスを将来に渡って考えていかなければいけない問題ととらえ、子どもたちの参加を歓迎しています。

   

 

【写真】缶切り部
【写真】缶切り部
【写真】缶切り部
株式会社ディ・エフ・エフ, 日本水産株式会社 CSR部CSR課, 外部協力者, 日本水産株式会社 広報課

宴会料理を食べきろう

社内の暑気払いや忘年会の際、お店などで注文した料理を残さず食べきろうという企画を行っています。この取り組みの目的は、CSR経営のマテリアリティのひとつであるフードロス問題にできるだけ多くの従業員が身近なところから「楽しく」取り組むことです。また、この活動を通じて世界の飢餓に苦しむ人々への支援にも貢献しています。これまでの二回とも、参加人数の結果を受け、フードロス削減につながった効果を一人当たり100円に設定、「参加人数×100円」を国連WFP(注)協会へ寄付しました。この寄付金は世界の飢餓に苦しむ子供たちを助ける「学校給食プログラム」に活用されています。

 

  2017年度 2018年度
参加人数 1,133人 1,543人
国連WFP協会への寄付金額 113,300円 154,300円



2018年度は、本活動をニッスイ社内から国内グループへと拡大し、特に積極的な取り組みを行った事業所には、優秀賞として的埜社長の署名入りクリスタル盾を授与しました。この盾はお皿の形を模したデザインです。また、ニッスイの社内ではマイボックス(LIMEX製)を配布し、食べ残しの持ち帰りなどに活用するという取り組みも行いました。

(注)国連WFP:World Food Programme(国連食糧計画)

【写真】宴会料理を食べきろう

優秀賞 ニッスイ部門 大阪支社

【写真】宴会料理を食べきろう

優秀賞 グループ会社部門 日水製薬株式会社

株式会社ディ・エフ・エフ, 日本水産株式会社 CSR部CSR課, 外部協力者, 日本水産株式会社 広報課