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フードロス

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フードロス

フードロスとは、まだ食べられるはずの食品が捨てられてしまうことです。現在、世界のフードロス発生量は年間で13億tと言われています。日本では、食料自給率は約40%(カロリーベース)と低く、多くを輸入に頼っていますが、その一方で年間600万t以上ものフードロスが発生しています。また大量の食品が廃棄されている現状とは反対に、世界には依然として飢餓の問題が存在し、深刻な飢えや栄養不足に陥っている人々が約8憶人いるとされます。
ニッスイグループは食品を取り扱う企業の責任としてCSRのマテリアリティ(重要課題)のひとつにフードロス問題を掲げています。フードロス部会を中心に、国内事業所の生産・流通・消費段階におけるフードロス削減、従業員の意識向上、一般消費者を対象とした活動など、サプライチェーン全体を通した取り組みを行っています。

サプライチェーン全体を通したフードロスの削減

【図版】サプライチェーン全体を通したフードロスの削減

*フードバンク:品質に問題はないものの販売に適さない食品と、食べ物を十分に手に入れることのできない人々を結ぶ団体。

2019年5月、日本では食品ロス削減推進法が公布されました(2019年10月施行)。その中で言及されているSDGsのターゲット「2030年までに食料廃棄を半減させる」への貢献はもちろんのこと、法律で記された事業者の責務を真摯に受け止め、これまで以上に積極的にこの問題に取り組んでいきます。

system, 日本水産株式会社 CSR部CSR課, 外部協力者, 日本水産株式会社 広報課

推進体制

執行役員を部会長とし、国内グループ全体で事業におけるフードロス削減と従業員の意識向上のための取り組みを進めています。

【図版】推進体制

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中長期目標

独自のフードロスの定義(注)を定め、削減目標を設定。2030年の目指す姿を「サプライチェーン全体を通じてフードロス削減に取り組んでいる」こととし、取り組みを行っています。

  対象範囲 中期目表(~2023年度) 長期目標
(~2030年度)
  2019年度進捗結果
フードロス削減の取り組み
(基準年度 2017年度)
日本水産(株)および国内グループ会社+持ち分会社5社 6%削減
(原単位)
12.1%削減
(原単位)
10%削減
(原単位)

(注)ニッスイグループのフードロスの定義:自助努力において削減可能な動植物性残渣(生産過程で発生する魚の非可食部や、野菜の芯や外葉などを除く)および製品廃棄

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賞味期限の延長と年月表示化への取り組み

フードロス削減のため賞味期限表示を見直す取り組みを進めています。2019年7月1日製造分より、プライベートブランド品を除くすべての缶詰製品において賞味期限の年月表示化を開始しました。その際には、品質が保たれているかどうかをチェックする保存試験を行い、賞味期限の延長が可能なことを確認しています。これらの効果として、サプライチェーン全体でのフードロス削減に加え、物流における効率化が期待されます。また、家庭用・業務用の冷凍調理品、瓶詰製品、レトルト品などにおいても賞味期限の大幅延長に取り組み始めています。

【写真】賞味期限の延長と年月表示化への取り組み
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生ごみ処理機の導入

ニッスイのグループ会社である株式会社金子食品では、2019年度、生ごみ処理機の導入による動植物性残渣のリサイクル推進を行いました。金子食品は調理冷凍食品の製造を行っており、その生産過程では、原材料であるキャベツの非可食部(鬼葉(注)や芯)が1日に約800kg発生します。従来、それらは主に地域の特定農家に回収を依頼し肥料化されていました。しかし夏場(7~9月)は腐敗の進みが早いなどの理由から、年間を通してのリサイクルは困難であり、一部は肥料化できず焼却処分となっているのが実状でした。そこで今回、1日に最大1,000kgを処理できる生ごみ処理機を導入し、工程内で発生した鬼葉や芯の処理を開始しました。これにより2019年度はキャベツの焼却処分量を従来に比べ約1/10に削減することができました。

(注)鬼葉:キャベツやレタスなどの葉野菜の外側のかたい葉。

【写真】1_金子食品_生ごみ処理機
【写真】2_金子食品_生ごみ処理機
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セカンドハーベスト・ジャパンとの取り組み

寄贈実績

2008年度より、支援の必要な人々に食料を提供するNPO法人セカンドハーベスト・ジャパンへ冷凍食品を寄贈しています。セカンドハーベスト・ジャパンとは、品質に問題はないものの販売に適さなくなった食品と、食べ物を十分に手に入れることのできない人々を結ぶフードバンクです。児童養護施設や母子支援施設など福祉施設への支援とともに、本来なら食べられる食品の廃棄削減につながるこの活動を、今後も継続的に行っていきます。

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
寄贈実績(t) 13.7 9.6 12.6 9.4 6.5
【写真】2HJとの取り組み
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缶切り部

2018年度、「缶詰を食品ロスにさせない」をスローガンにニッスイ「缶切り部」がスタートしました(主催:日本水産株式会社、協力:一般社団法人フードサルベージ)。缶切り部はフードロスと缶詰をテーマにした活動です。2018年度は、一般の消費者の皆様のみを対象にしていましたが、2019年はニッスイの従業員も一緒に年間3回実施し、合わせて59名が参加しました。

賞味期限の長い缶詰は普段の食事だけでなく非常食としても有効です。ただし長く保管しておくこともあるため、いつの間にか賞味期限が切れて食べられなくなってしまうということにならないよう注意が必要です。また、水産缶詰は家庭で持て余しがちな食材の上位にランクインし(フードサルベージ調べ)、実際にニッスイのお客様サービスセンターへも缶詰の使い方を教えてほしいという問い合わせが寄せられています。

缶切り部は、「楽しく」フードロス問題に取り組めるよう「部活動」という形をとっています。講師であるシェフのレクチャーのもと、「部員」である参加者が「ニッスイ缶詰×家庭で持て余しがちな食材」でクッキングをします。型にはまらない調理を体験し、缶詰をはじめとする食品をフードロスさせないアイディアを学びます。その結果、毎回、既存のレシピに頼らないユニークな料理がそろいます。加えて、子どもたちの参加が多いことも缶切り部の特徴です。缶切り部ではフードロスを将来に渡って考えていかなければいけない問題と認識し、子どもたちの参加を歓迎しています。

ニッスイ「缶切り部」レポート (2018年度)

ニッスイ「缶切り部」レポート (2019年度)

【写真】缶切り部
【写真】缶切り部
【写真】缶切り部
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宴会料理を食べきろう

社内の暑気払いや忘年会の際、お店などで注文した料理を残さず食べきろうという企画を行っています。この取り組みの目的は、CSR経営のマテリアリティのひとつであるフードロス問題にできるだけ多くの従業員が身近なところから「楽しく」取り組むことです。また、この活動を通じて世界の飢餓に苦しむ人々への支援にも貢献しています。この取り組みは2019年度で3年目となります。これまでに過去3回、参加人数の結果を受け、フードロス削減につながった効果を一人当たり100円に設定、「参加人数×100円」を国連WFP(注)協会へ寄付しました。この寄付金は世界の飢餓に苦しむ子供たちを助ける「学校給食プログラム」に活用されています。

  2017年度 2018年度 2019年度
参加人数 1,133人 1,543人 1,649人
国連WFP協会への寄付金額 113,300円 154,300円 164,900円

2018年度より、本活動をニッスイ社内から国内グループへと拡大し、特に積極的な取り組みを行った事業所には、優秀賞として的埜社長の署名入りクリスタル盾を授与しています。この盾はお皿の形を模したデザインとなっています。

(注)国連WFP:World Food Programme(国連世界食糧計画)

【写真】宴会料理を食べきろう

優秀賞 ニッスイ部門 商品開発部

【写真】宴会料理を食べきろう

優秀賞 グループ会社部門 日豊食品工業

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ニッスイ本社フードドライブ

フードドライブとは、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄りそれらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動です。フードロス削減につながる取り組みとして欧米では昔から盛んに行われており、日本でも近年認知度が高まっています。
ニッスイでは、2020年2月27日から3月4日にかけて、本社でフードドライブを実施。不要になった贈答品や買い過ぎてしまった商品など段ボール53箱分の食品が集まり、これら全てをNPO法人セカンドハーベスト・ジャパンへ寄贈しました。従業員からは「フードロスや貧困問題を意識できるいい機会だった」「今後個人的に寄贈してみたい」といった感想があがるなど、身近なところで発生しているフードロスについて考えるきっかけとなりました。

【写真】ニッスイ本社フードドライブ
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自社の小売店におけるアプリを使用したフードロス削減(シテ・マリン社)

ニッスイの海外グループ会社であるシテ・マリン社(フランス)は、水産加工品の製造を行うほか、自社の製品を販売する小売店も保有しています。2019年、そのシテ・マリンストアでは、賞味期限が間近に迫った食品を有効活用するため、スマートフォン・アプリ「Too Good To Go」を導入しました。まず、1日の営業時間の終わりに、レジ係は賞味期限の短い食品で構成された「サプライズ・バスケット」と呼ばれるものを作ります。その後アプリの登録ユーザーが来店し、そのバスケットを購入し持ち帰ります。これまで廃棄されていた賞味期限の近いアイテムは、このアプリを使うことで改めて見直され、元の価格の3分の1で販売されます。「Too Good To Go」の事務局は、アプリを展開している6か国(フランス、イギリス、ドイツ、スイス、デンマーク、ノルウェー)でこれまで100万食の食品廃棄削減に貢献できたと発表しています。

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