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フードロス

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フードロス

フードロスとは、まだ食べられるはずの食品が捨てられてしまうことです。現在、世界のフードロス発生量は年間で13億トンと言われています(注1)。日本では、食料自給率はカロリーベースで約37%(2018年度)と低く(注2)、多くを輸入に頼っていますが、その一方で2017年度には年間612万トンものフードロスが発生しています(注3)。また大量の食品が廃棄されている現状とは反対に、世界には依然として飢餓の問題が存在し、深刻な飢えや栄養不足に陥っている人々が約8億人いるとされます(注4)。
ニッスイグループは食品を取り扱う企業の責任としてマテリアリティ(重要課題)のひとつにフードロス削減を掲げています。フードロス部会を中心に、国内事業所の生産・流通・消費段階におけるフードロス削減、従業員の意識向上、一般消費者を対象とした活動など、サプライチェーン全体を通した取り組みを行っています。

(注1):FAO(国際連合食糧農業機関)「世界の食料ロスと食料廃棄」(2011年)
(注2):農林水産省「平成30年度食料需給表(確報)」(2020年)
(注3):農林水産省、環境省、2017年度推計
(注4):FAO(国際連合食糧農業機関)「世界の食料安全保障と栄養現状2019年報告」(2019年)

サプライチェーン全体を通したフードロスの削減

【図版】サプライチェーン全体を通したフードロスの削減

*フードバンク:品質に問題はないものの販売に適さない食品と、食べ物を十分に手に入れることのできない人々を結ぶ団体。

2019年5月、日本では食品ロス削減推進法が公布されました(2019年10月施行)。その中で言及されているSDGsのターゲット「2030年までに食料廃棄を半減させる」への貢献はもちろんのこと、法律で記された事業者の責務を真摯に受け止め、これまで以上に積極的にこの問題に取り組んでいきます。

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推進体制‐フードロス部会

フードロス部会では、国内グループ全体で事業におけるフードロス削減と従業員の意識向上のための取り組みを進めています。

【図版】推進体制
サステナビリティ委員会
  • 委員長:代表取締役社長執行役員(CEO)
  • メンバー:全執行役員、社外取締役
  • 事務局:サステナビリティ推進部
  • 報告先:取締役会
  • 開催頻度:年6回
フードロス部会
  • 部会長:常務執行役員(サステナビリティ推進部管掌)
  • メンバー:品質保証部、SCM部、食品生産推進部
  • 事務局:サステナビリティ推進部
  • 開催頻度:年4回
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目標と実績

長期ビジョン「Good Foods 2030」/中期経営計画「Good Foods Recipe1」における目標は下記の通りです。自助努力で削減可能な動植物性残渣(生産過程で発生する魚の非可食部や、野菜の芯や外葉などを除く)および製品廃棄量に関して目標を設定し、取り組みを行っています。

テーマ 指標 対象範囲 2024年度目標
中期経営計画
「Good Foods Recipe1」
(2022-2024年度)
2030年度目標
長期ビジョン
「Good Foods 2030」
(-2030年度)
2022年度
KPI KPI 実績
環境価値 フードロス削減 動植物性残渣
(基準年度:2017年度、単位:原単位)
ニッスイ
国内グループ
20%削減 30%削減 21%削減
製品廃棄量
(基準年度:2020年度、単位:総量)
ニッスイ個別 50%削減 18%増加

環境データ

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賞味期限の延長と年月表示化への取り組み

フードロス削減のため賞味期限表示を見直す取り組みを進めています。2019年7月1日製造分より、プライベートブランド品を除くすべての缶詰製品で賞味期限の年月表示化を開始しました。その際には、品質が保たれているかどうかをチェックする保存試験を行い、賞味期限の延長が可能なことを確認しています。これらの効果として、サプライチェーン全体でのフードロス削減に加え、物流における効率化が期待されます。
また、おさかなのソーセージや、ねり製品の香味焼シリーズ、常温食品について、官能評価および科学的分析により品質への影響がないことが確認できた商品について、別表のとおり賞味期限を延長しました。家庭用・業務用の冷凍食品などでも賞味期限の大幅延長に取り組んでいます。

【写真】SuiSuiオープン うまい!鯖匠 さば水煮
【写真】おさかなのソーセージ

賞味期限を延長した商品

商品 生産切り替え日 賞味期限 延長日数
延長前 延長後
おさかなのソーセージ 2021年2月15日 120日 150日 30日
香味焼 焼がに風味、焼ホタテ風味 2022年2月7日 45日 60日 15日
瓶詰商品(グループ会社生産品) 2022年2月 12カ月/18カ月 18カ月/24カ月 6カ月
レトルトパウチ商品(スープ類) 2022年4月 18カ月 24カ月 6カ月
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食品の寄贈

セカンドハーベスト・ジャパンへの寄贈

2008年度より、支援の必要な人々に食料を提供するNPO法人セカンドハーベスト・ジャパンへ冷凍食品を寄贈しています。セカンドハーベスト・ジャパンとは、品質に問題はないものの販売に適さなくなった食品と、食べ物を十分に手に入れることのできない人々を結ぶフードバンクです。児童養護施設や母子支援施設など福祉施設への支援とともに、本来なら食べられる食品の廃棄削減につながるこの活動を、今後も継続的に行っていきます。

  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
寄贈実績(t) 9.4 7.9 9.0 7.7 7.9
【写真】2HJとの取り組み

その他の団体への寄贈

2022年度実施 ニッスイ国内事業所

事業所名 寄贈先 寄贈内容 実施日
ファインケミカル総合工場つくば工場 つくば市フードドライブキャンペーン
  • 従業員が持ち寄った食品(食堂にきずなBOX設置)
    上記合計10kg
2022年10月17日~31日
【写真】つくば工場の食品寄贈1(きずなBOX)

つくば工場 きずなBOX

【写真】つくば工場の食品寄贈2

つくば工場

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イニシアティブへの参加

WRI「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」日本プロジェクトに参加

ニッスイは2019年12月にWRI(World Resources Institute、世界資源研究所)が呼び掛ける「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」へのイオン株式会社の参画に伴い、同社のサプライヤーであることから、同社主導の「日本プロジェクト」にパートナーの1社として参加しました。このプロジェクトではWRIが提唱する「目標設定・算定・行動」の取り組み手法を元に、先行して取り組む海外の事例などを参考に、自社の課題をふまえ、具体的な取り組み内容を決定していきます。2022年度より新たに、2030年までに製品廃棄を50%削減(2020年度比、ニッスイブランド商品対象)する目標を掲げました。この取り組みを通じて、サプライチェーン全体でのフードロス削減をさらに推進していきます。

外部イニシアティブへの参加​

WRAPへの参加(フラットフィッシュ社)

ニッスイの海外グループ会社であるフラットフィッシュ社(英国)は2021年にWRAP(the Waste and Resources Action Programme、廃棄物および資源行動プログラム)への支援を表明しました。WRAPは2000年に英国で設立されたイニシアティブで、取り組みの一つとしてフードロス削減のためのツールやガイダンスを提供しています。フラットフィッシュ社では、2021年よりフードロス量の測定を開始し、2030年までにフードロスを50%削減する目標を掲げ、取り組んでいます。

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商品開発を通じたフードロス削減の取り組み

2022年10月、グループ会社の黒瀬水産株式会社が生産する「黒瀬ぶり」の加工時に発生する尾肉を有効活用した缶詰を開発し、地域限定で販売をスタートしました。これまで、水揚げ後のブリが加工場でフィレーやロインに加工される際には、年間約30トンの尾肉が発生していました。従来、尾肉は飼料として活用されていましたが、この缶詰はそれらを原材料とすることで、フードロス削減に貢献しています。

缶詰「ぶり大根 黒瀬ぶり尾肉使用」

缶詰「ぶり大根 黒瀬ぶり尾肉使用」

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