プラスチックは軽くて丈夫な素材であり、わたしたちの生活を便利にしてくれますが、廃棄の問題や海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの社会課題に関わっています。 海のプラスチックごみや大きさが5㎜以下のマイクロプラスチックは、海洋環境だけでなく、生態系に影響を及ぼす問題として大きな注目を集めており、国際社会および国内でもその対策が急がれています。プラスチックは世界中のあらゆる海に存在し、現在でも年間800万トンが新たに海へ流出していると言われます。そして、それらの8割がペットボトルなどわたしたちの暮らしにかかわる陸由来のものであることが分かっています。
ニッスイグループはプラスチック問題への取り組みとして、漁業・養殖業で使用するプラスチック製漁具の管理徹底を進めます。生産工場で使用するプラスチック類や、製品のプラスチック製容器包装に関しては、3R+R(Reduceリデュース、Reuseリユース、Recycleリサイクル、+Renewableリニューアブル)推進と代替素材の検討を行っていきます。また、企業としてだけではなく、従業員のひとりひとりがこの問題に取り組むこととし、その活動のひとつである事業所周辺および海や川など公共エリアのクリーンアップについては、目的を、
海洋プラスチック問題やプラスチックの使用に関する基本的な考え方を整理し、方針としてまとめました。
私たちは、海洋プラスチックをはじめとする地球環境問題に取り組みステークホルダーの皆様と共に豊かな海を守ります
漁業・養殖業で使用するプラスチック製漁具については、材質の見直しや管理の徹底によりマイクロプラスチックやゴーストギア(注)となることを防ぎます
生産工場では、廃プラスチックの排出量の削減とリサイクルの拡大に取り組みます
食品の容器包装では、品質保持機能などプラスチックの有用性を活かすとともに環境負荷の低減に取り組みます
社員が参画する清掃活動を通じて、街・川・海でのプラスチックごみを低減し、海洋環境の保全に取り組みます
(注):ゴーストギア:紛失したり、遺棄されたりし、海洋中に存在する漁具
制定日 2020年2月21日
プラスチックによる地球規模での深刻な海洋汚染の進行、海洋生態系やヒトへの影響が懸念されます。また、廃プラスチックの有効利用率が低迷し、資源循環が機能しないなどの社会的な課題もあります。ニッスイは事業を通して、プラスチック問題の改善に取り組んでいます。
海洋環境におけるプラスチックのゼロ・エミッションを推進しています。
プラスチック資源の3R+R(リデュース・リユース・リサイクル+リニューアブル)を推進しています。
長期ビジョン「Good Foods 2030」/中期経営計画「Good Foods Recipe1」における目標と実績は下記の通りです。容器包装での使用量削減、 生産段階の排出量削減、 海洋汚染の防止の3つの観点で取り組みを進めていきます。
指標 | 対象範囲 | 実績 | KPI | 取り組みの詳細 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
2022年度 | 2023年度 | 2024年度目標 中期経営計画 「Good Foods Recipe1」 |
2030年度目標 長期ビジョン 「Good Foods 2030」 |
|||
容器包装におけるプラスチック使用量 ( 基準年度:2015年度、単位:原単位) |
ニッスイ個別 | 11%削減 | 9%削減 | 10%削減 | 30%削減 | 容器包装と廃棄物 |
生産段階におけるプラスチック排出量 (基準年度:2017年度、単位:原単位) |
ニッスイ 国内グループ |
19.5%削減 | 16.6%削減 | 15%削減 | 30%削減 | |
海洋へのプラスチック流出リスクの低いフロートへの切り替え | ニッスイグループ | 52.4%切り替え済み | 71.8%切り替え済み | 100% | - | 海洋プラスチック |
プラスチック製漁具の海洋への流出が海洋環境および生態系に与える可能性のあるリスクを理解するとともに、グループ養殖・漁業会社で使用する漁具の海洋流出に関して、発生ゼロを目指します。漁具の流出が発生した場合には、これらの報告の徹底と、再発防止に取り組みます。
国 | 地域 | 場所 | 時期 | 漁具の種類 | 個数 | 原因 | 再発防止策 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
日本 | 宮崎県 | 海面 養殖場 |
2023年8月 | サイコラック (フロート) |
9個 | 自然災害(台風による高波の影響) | 第三者による台風シーズン前の点検の実施を継続する。併せて、時化予報時に事前点検と必要に応じた修復を実施する。結束ロープの素材や太さを再検討する |
対象範囲:ニッスイグループの国内・海外のすべての連結子会社(養殖・漁業会社のみ)。