ニッスイグループはCO2、水、廃棄物を重要3指標とし、中長期目標を策定、環境負荷低減に取り組んでいます。SDGs、パリ協定、循環型社会の実現など、地球規模で示されるさまざまな持続可能性のビジョンに対し貢献していきます。
環境負荷低減目標 （基準年度 2015年度）
| 環境指標 | 対象範囲 | 中期目標（～2023年度） | 長期目標（～2030年度） | |
|---|---|---|---|---|
| 2019年度進捗結果 | ||||
| CO2 | 日本水産（株）および国内グループ会社＋持ち分会社5社 | 10%削減（原単位） | 14.0%削減（原単位） | 15%削減（原単位） |
| 水 | 10%削減（原単位） | 10.7%削減（原単位） | - | |
| 廃棄物 |
1) 5%削減（原単位） |
1) 7.8%削減（原単位） 2) ゼロエミッション率99%以上の事業所の割合67.6% |
ゼロエミッション率99%以上の事業所の割合を100%とする | |
| フロン漏洩量 | ニッスイ個別 | 1,000t-CO2未満 | 2,671.2t-CO2 | - |
ニッスイのおさかなのソーセージのパッケージには、従来の留め金に代わって、「エコクリップ®」が使われています。アルミを年間120t削減できるほか、召し上がっていただいた後のごみの分別の徹底にもつながります。
2007年よりすべての「エコクリップ®」製品では、はさみなど刃物がなくてもフィッシュソーセージを開封できる「めくっテープ®」が使われてきましたが、2019年3月、「北海道ソーセージ」と「真あじの旨味ソーセージ」において、新技術「ラクあけ」の導入を行いました。「ラクあけ」は、内装フィルムのシール部分を「どこからでも」「何度でも」開けることができるという、ユーザビリティー（使いやすさ）の向上を実現した機能デザインとなっています。今後はこの技術を他のフィッシュソーセージ製品に拡大し、より多くのみなさまにフィッシュソーセージを手軽に召し上がっていただくことを目指します。
凍ったままお弁当に入れられる「自然解凍でおいしい！」シリーズは、電子レンジでの加熱調理が不要の「エネルギーがかからない」冷凍食品です。こちらは2012年、エコプロダクツ大賞推進協議会特別賞（節電優秀賞）を受賞しており、エコ調理を実現したシリーズとして長く愛されています。
環境負荷低減の視点から商品の容器包装を考える、社内の「容器包装エコプロジェクト」では、循環型社会のための3R推進に欠かせない容器包装の見直しを進めています。
プラスチック製容器包装の削減実績
| 削減重量（kg） | 内容 | |
|---|---|---|
| 2018年度 | 4,896 | 【対象】 家庭用調理冷凍食品21アイテム、家庭用加工食品13アイテム 【取り組み内容】 外装フィルムの横幅短縮や厚みの薄肉化を行い、フィルム一枚当たりの重量を軽量化しました。 |
| 2019年度 | 15,630 | 【対象】 家庭用調理冷凍食品17アイテム、家庭用加工食品22アイテム 【取り組み内容】 外装フィルムの横幅短縮や厚みの薄肉化を行い、フィルム一枚当たりの重量を軽量化しました。 |
ファインケミカル総合工場 鹿島油脂工場・鹿島医薬品工場では、これまで購入していた電力エネルギーの一部について、石炭火力よりもCO2排出量の低い都市ガスで作られた電力への切り替えを実施しました。
鹿島油脂工場・鹿島医薬品工場は、最先端の技術を駆使し、青魚からEPAやDHA（機能性素材）の抽出・精製などを行う、ニッスイのファインケミカル事業を担う工場です。今回、ガス会社と新たな契約を結び、工場の敷地内に都市ガスを燃料として使うコージェネレーション（熱電併給）設備を設置、2019年10月より電力の供給がスタートしました。発電の際に発生する排熱を回収し、それらを蒸気や温水に有効活用することで、従来に比べ年間約5%（541t-CO2）のCO2排出量削減が期待できます。
調理冷凍食品をはじめとする食品を製造する八王子総合工場では、2020年、環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金」制度を活用し、フロンを使わない三菱重工冷熱株式会社製のCO2直膨式の冷凍機へ切り替えを行いました。八王子総合工場では、これまで一次原料や製品等を保管する冷凍倉庫において、旧冷媒と呼ばれる代替フロンR-22（注1）を使用していました。今回の切り替えはグリーン冷媒であるR774（CO2冷媒）の使用となることから、地球温暖化係数（注2）が「1810分の1」（注3）と大幅に減少し、環境負荷低減につながります。この取り組みを機にさらなる自然冷媒への切り替えを進めていきます。
（注1）R-22：塩素のほか水素を含む冷媒。既に1995年に生産中止となっている特定フロンと違いオゾン層破壊効果は少ないが、温室効果を持つことから、現在国によってフロンを使わないグリーン冷媒への切り替えが進められている。
（注2）地球温暖化係数：二酸化炭素を基準にして、二酸化炭素以外の温室効果ガスにおける温暖化効果の程度を表した数字。
（注3）環境省資料より。
ニッスイの海外グループ会社であるF.W.ブライス社（米国）は、ニッスイグループの拠点があるアラスカからの水産物の他、ノルウェー、カナダ、アイスランドなど世界各地から水産品を輸入し販売している会社です。米国マサチューセッツ州グロスターの本社では、従業員などが使用する駐車場に電気自動車（EV）の充電ステーションを設置しました。電気自動車（EV）はガソリンを必要としないため、走行中のCO2や大気汚染物質の排出がありません。ただ、ガソリンを使用しない代わりに、専用の充電装置を使ってバッテリーに電気を溜める必要があります。F.W.ブライス社では、この充電装置を駐車場に設置することで、従業員に対し、通勤などの際により環境負荷の低い自動車を使うことを奨励しています。また、この取り組みにより、会社全体のCO2や大気汚染物質の排出削減にもつながりました。
ニッスイの海外グループ会社であるシテ・マリン社（フランス）は、水産加工食品の製造会社です。シテ・マリン社では2017年以来、動植物性残渣（生産工程で出る廃棄物、パン粉、調味料、魚のアラ）および排水処理前の使用水から抽出した廃油について、Veolia社（注1）およびLiger社（注2）と協働し、100%メタン化を行っています。
Liger社のメタン化施設は、シテ・マリン社の主力工場から約40kmの場所にあります。この施設で動植物性残渣や廃油はメタンガス化（バイオガス化）されます。その後そこからバイオメタンが取り出され、Liger社のNGV（天然ガス輸送車）ステーションに供給されます。このバイオメタンを燃料にして、ほぼ毎日、前述の動植物性残渣および廃油を回収するトラックが走行しており、完全なリサイクルループができあがっていると言えます。また、ケルビニャックにあるシテ・マリン社の工場間を走るシャトルトラックもこのバイオガスを燃料としています。
Veolia社が行ったCO2排出量の試算によると、この取り組みによる2019年の実績は、メタンガスの排出抑制がCO2換算で1,154.2t/年、バイオメタン燃料によって実現した走行距離は平均的な自動車で8,079,365kmとなっています（認証済みのグリーンパスツールでの計算による）。このように動植物性残渣や廃油をメタン発酵させてバイオガスを生成しそれらを利用することは、地球温暖化防止につながるだけでなく、廃棄物の削減及び再生利用の促進、循環型社会の形成に役立ちます。
（注1）:フランスのパリに本社を置く、総合的な環境管理サービスを提供する国際グループ企業。
（注2）:フランス ブルターニュ地方ロクミネ地区にある再生可能エネルギーのイノベーション企業。
