近年、首都直下型や南海トラフなどの大型地震に関して高い確率で発生が予測されています。また、地球温暖化による気候変動は、台風などの自然災害の頻度を増加させ、激甚化させる傾向にあります。ニッスイグループではリスクマネジメント委員会の傘下に「災害BCP（事業継続計画）部会」を設置し、増え続ける不確実性に対処するため、体制強化を図っています。

私たちニッスイグループは、大規模災害に直面した場合でも人命を第一とした上で、従業員・お客様・ステークホルダーにとって必要な支援・サービス等を継続するため、以下の方針の下に事業継続計画を推進してまいります。

1. 基本原則

1. ① ニッスイグループの従業員とその家族、及び関係者の人命の安全確保、二次災害防止に最大限努めます。
2. ② ニッスイグループの社会的責任を果たすため、特にサプライチェーンの維持を重要業務と位置付け、あらかじめ定めた事業継続計画に基づき、早期復旧と業務の継続を図ります。
3. ③ 被災地の自治体や住民への支援物資の提供等、地域と協調・連携して、地域社会の復興に努めます。

2. 災害発生時の対応

災害が予想または発生した場合には、災害発生拠点に現地災害対応室を設置すると共に、グループ中枢機能としてニッスイ本社（使用不能の場合にはバックアップ拠点）に災害対策本部を設置し、現地及びグループ各社と連携をとり情報収集・対応を迅速に行います。また、各ステークホルダーに対し、適切な情報発信を行います。

3. 教育・訓練の実施

災害発生時に組織として円滑に活動するために、定期的に教育・訓練を実施するとともに体制整備のための点検・改善を行い、事業継続能力を高めてまいります。

制定日 2020年4月

災害BCP部会は、ニッスイおよび国内グループ会社の災害BCP体制整備を目的とし、経営基盤リスク委員会の傘下に設置されています。年に4回開催され、経営基盤リスク委員会が指名する執行役員が部会長を務めています。また、地震や自然災害発生時の初期行動基準をまとめた「災害対策マニュアル」をニッスイおよび国内グループ会社に配布し、訓練等で定期的に確認し、災害に備えています。

BCM（事業継続マネジメント）運用が徹底されている状態

①初動対応力のレベルアップ

災害発生時の初動対応について、具体的に各自役割行動ができ、事業継続能力がより高まっている状態（反復訓練・BCP見直しによるPDCAサイクル）。

• 個人のレベルアップ：基本行動の徹底
• 組織のレベルアップ：役割行動の徹底、対応スピードの強化等

②各拠点BCP「現地復旧戦略」のレベルアップ

整備した各拠点のBCPが、継続的な点検・見直しのうえ、改善・レベルアップができている状態。

③BCP「拠点代替戦略」の整備

主要事業で、災害リスクを考慮した体制が構築できている状態。

防災教育eラーニング

防災意識の向上と災害時の初動確認を目的とし、ニッスイ個別全従業員を対象に年1回、実施しています。
2023年8月に実施したeラーニングでは、従業員の災害時の対応力・防災意識を高めるために、①防災への備えや初期行動についての一般知識の習得、②災害発生時の通信手段についての理解・確認、③「災害BCP基本方針」の周知徹底を意識した学習内容とし、実施率は94.5%でした。また、未実施者には、学習資料を送付しフォローを行いました。

安否確認システムの使用方法の確認と訓練

安否確認システムとは、主に最大震度5強以上の大地震発生を想定し、従業員およびその家族が無事かどうかを会社が迅速に把握する仕組みです。従業員は年1回、システムに登録されている自身の連絡先などの情報が最新のものであることを確認するとともに、実際のフローに沿った報告訓練を行っています。導入後、実際に地震が発生した際には、このシステムが有効に働き、短時間での安否確認ができています。

災害対策本部訓練

主に大型地震が発生した際に備え、災害対策本部訓練を年1回、実施しています。有事の際、すみやかに対策本部を立ち上げ機能させるため、夜間休日想定やリモート環境での対策本部立ち上げなど様々な場面を想定した訓練を通して、初動対応力強化に取り組んでいます。