Social 社会

人権の尊重

ニッスイグループは、人権の尊重は企業活動の基盤であると考え、取り組みを推進することで、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現に貢献していきます。

人権方針の策定

ニッスイグループは、事業にかかわる全てのバリューチェーンにおける人権尊重への考え方をより明確にするため、2020年9月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「ニッスイグループ人権方針」を策定しました。

system, 日本水産株式会社 CSR部CSR課, 外部協力者, 日本水産株式会社 広報課, 日本水産株式会社 人事部人事課

推進体制‐人権部会

人権部会は執行役員(リスクマネジメント・人事部担当)を部会長とし、メンバーは人事部、法務部、原料開発部、食品生産推進部、コンビニエンス事業部、水産事業第四部、営業企画部、CSR部(事務局)の部長、課長で構成しています。

【図版】推進体制

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人権デューデリジェンスの取組み

人権リスクアセスメント

ニッスイグループのバリューチェーンにおける潜在的人権リスクの把握のため、2020年12月に部門横断型のワークショップ形式で人権リスクアセスメントを実施しました。「一般的・業界横断的な人権リスク」と「水産業・ニッスイグループ特有の人権リスク」の2つの視点でバリューチェーンの各プロセスごとにリスクの洗い出しを行い、特に後者のリスク分析においては、国別リスクや魚種別リスクといった視点も取り入れながら分析を行いました。抽出されたリスクに対し、発生頻度・可能性と発生したときのマイナス影響の大きさを基準に考える「インパクトアセスメント」を実施し、リスクを絞り込みました。
特に優先して取り組む重要項目として以下の3つのリスクを特定し、現状・実態把握やリスクの低減に向け、2021年度より具体的取り組みをスタートさせます。

【特定した潜在的人権リスク】
1) 水産原料に関わる強制労働、児童労働(原材料調達~生産)
2) 日本における外国人技能実習生の労働環境(生産)
3) 労働安全衛生(漁業・養殖)

サプライヤーにおける人権尊重状況の確認

ニッスイグループ調達基本方針、サプライヤー行動指針のもと、ニッスイグループが関わるサプライヤーでの人権リスクを排除する為、CSR調達を推進しています。 主な取組みとして、サプライヤー向けの説明会の実施と、セルフチェックシートへの回答をお願いしています。回答結果は集計しグラフ化するとともに、「人権配慮」への認識・取り組みに焦点を当てたコメント付きのフィードバックシートを返却し、各社へ今後取り組みを強化いただきたい点をお伝えしています。また、回答の意図と実態を確認するため、一部のサプライヤーを訪問し、ヒアリングも行っています。
現状は全てのサプライヤーの確認が取れていないため、今後はより多くのサプライヤーに回答いただける仕組みを検討しながら、サプライチェーン全体を視野に入れた体制構築を進めます。併せて人権リスクの特定結果も踏まえた2次、3次以降のサプライヤーの現地確認も行い、リスクの軽減に取り組みます。

CSR調達

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ステークホルダーエンゲージメント

ニッスイグループは、ステークホルダーの皆様との外部コミュニケーションを重ね、取り組みが独り善がりにならないよう留意し活動を進めています。2016年に第1回を開催して以降、水産業のサプライチェーンにおける人権をテーマに含めたステークホルダーダイアログを計5回実施しています。

ステークホルダーダイアログ

2021年度は、人権リスクアセスメントで特定した潜在的人権リスクとその対応について、有識者をお招きしたダイアログを実施し、アドバイスを受ける予定です。

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救済制度(グリーバンス・メカニズム)

従業員向け窓口

ニッスイグループでは、社内及び社外の窓口で通報を受け付ける内部通報制度を設けています。人種、宗教、性別、年齢、国籍、社会的身分等による不合理な差別やハラスメントを含む倫理憲章違反行為や法令違反行為、社内規定違反行為に対する相談や意見、通報等を従業員から受け付けています。通報者の秘密は守られ、また通報者に対する不利益な取扱いが行われないよう、規程で定められています。

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従業員に対する研修・教育

倫理憲章の浸透

ニッスイの倫理憲章が定める倫理行動指針では、「風通しの良い闊達な風土を尊重し、健全な内部牽制が働くように努める」ことを掲げており、個人の基本的人権を尊重し、あらゆる差別やハラスメントを禁止するよう定めています。この倫理憲章をNissui Principlesに掲載し従業員に配布することで、差別やハラスメント防止の意識浸透を図っています。

ハラスメントの防止

ハラスメントの発生を未然に防ぐため、ハラスメント勉強会(集合研修・Eラーニング等)を行っています。
また、相談先としてハラスメントデスクを設置しており、問題に対応できる体制を整えています。
2020年6月1日、パワハラ防止法(労働施策総合推進法)の改正施行にあたり、社長よりニッスイ国内グループの全従業員に向けたメッセージとして、職場でのハラスメント撲滅を改めて強く呼びかけました。併せて部署長、課長向けのハラスメント研修やハラスメント防止ハンドブックの社員への配布、各部署での読み合わせなどを実施しています。

2021年度の取組み

従来の職場における差別やハラスメントの防止だけでなく、事業にかかわる全てのバリューチェーンにおける人権尊重とその責務の従業員浸透を目的に、ビジネスと人権に関する社内教育を開始します。

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