| 名称 | 内容 | |
|---|---|---|
| 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） | 2021年11月にTCFD提言への賛同を表明し、TCFD提言に基づく情報開示を行っています。 また、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論を行う目的で設立された「TCFDコンソーシアム」に参加しています。 TCFD（英語） TCFDコンソーシアム |
 |
| 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD） | 民間企業や金融機関が、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組み構築を目指す国際的な組織である自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムに2023年9月に加盟しました。
TNFD（英語） |
 |
| Seafood Business for Ocean Stewardship（SeaBOS） | 海洋環境および海洋資源の保全と持続的な資源利用を進めるイニシアティブである「Seafood Business for Ocean Stewardship(SeaBOS)」に2016年12月に署名・参画しました。また、SeaBOSを通して、漁具の海洋流出防止に取り組む国際団体である「グローバルゴーストギアイニシアチブ（GGGI）」に参加しています。
SeaBOS（英語） GGGI（英語） |
 |
| Global Roundtable on Marine Ingredients | 持続可能な水産物の普及に向けて取り組むラウンドテーブルである「Global Roundtable on Marine Ingredients」に2022年7月に参画しました。
Global Roundtable on Marine Ingredients（英語） |
 |
| 世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI） | 持続可能な水産物認証プログラムを検証する国際パートナーシップである「世界水産物持続可能性イニシアチブ（GSSI）」に、ファンディングパートナーとして2017年4月に参画しました。
GSSI（英語） |
 |
| 持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO） | 持続可能なパーム油の生産と利用を促進する非営利組織である「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」に2021年1月に加盟しました。
RSPO |
4-1338-21-100-00 |
| ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF） | 食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体である「ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）」に2009年に加盟しました。
CGF |
 |
| 名称 | 内容 | |
|---|---|---|
| 30% Club Japan | 企業の重要意思決定機関に占める女性割合の向上を目的とした世界的キャンペーン「30% Club」の日本での展開を担う「30% Club Japan」に2021年1月に入会しました。
30% Club Japan |
 |
| クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA） | 海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、関係事業者の連携を強化するためのアライアンスである「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」に2019年1月に参画しました。
CLOMA |
 |
| プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025 | 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）の呼びかけに応じ、2025年をマイルストーンとして、企業がプラスチックに関する諸問題の解決を目指す枠組みである「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」に2022年2月に参画しました。
プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025 |
 |
| 経団連生物多様性宣言イニシアチブ | 一般社団法人日本経済団体連合会が制定した「経団連生物多様性宣言（改訂版）」を構成する7項目のうち、複数の項目に取り組む、あるいは全体の趣旨に賛同する企業・団体が参加する「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に2020年2月に賛同しました。
経団連生物多様性宣言イニシアチブ |
 |
| 生物多様性のための30by30アライアンス | 2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標である30by30目標の達成に向け、今後日本として現状の保護地域（陸域約20％、海域約13％）の拡充とともに、民間等によって保全されてきたエリアをOECMとして認定する取り組みを進めるために発足した「生物多様性のための30by30アライアンス」に2023年9月に参加しました。
30by30 |
 |
| あふの環2030プロジェクト | 食品や農林水産物のサステナブルな生産と消費を推進することを目的として、農林水産省により立ち上げられたプロジェクトである「あふの環2030プロジェクト」に2020年7月に参加しました。
あふの環2030プロジェクト |
 |
| 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB） | 生物多様性の保全を目指して積極的に行動する企業の集まりである「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」に2009年6月にネットワーク会員企業として参画しました。
JBIB |
 |
| 10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ 「日本プロジェクト」 | 世界資源研究所（WRI）が呼び掛ける「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」へのイオン株式会社の参画に伴い、同社のサプライヤーであることから、同社主導の「日本プロジェクト」にパートナーの1社として2019年12月に参加しました。
10×20×30（英語） |
 |
| 一般財団法人 食品安全マネジメント協会（JFSM） | 日本発の食品安全マネジメント規格・認証スキームを構築・運営する「一般財団法人 食品安全マネジメント協会（JFSM）」に2016年に入会しました。
JFSM |
 |
| 一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER） | 「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して非司法的な苦情処理プラットフォームである「対話救済プラットフォーム」を提供し、 専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織である「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」に2023年4月に正会員として入会しました。
JaCER |
 |
| 責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI） | 日本国内の外国人労働者にまつわる課題に真摯に取り組み、責任をもって外国人労働者を受入れ、「選ばれる日本」となることを目指すプラットフォームである「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」に2022年9月に入会しました。
JP-MIRAI |
 |
