Social 社会

多様な働き方

時間や場所にとらわれない働き方

2019年度よりテレワーク勤務制度を導入しています。また、2021年4月からは、終日のテレワーク勤務の利用上限日数を週3日へと引き上げ、2022年1月には、多様な人財が活躍できる環境整備の一環として、育児や介護など、仕事と家庭生活の両立に一定の事由を抱える社員を対象に週3日の利用上限日数に関わらず、原則としてテレワーク勤務のみでの勤務を認める制度を導入しました。
また、テレワーク勤務制度だけでなく、サテライトオフィスを導入するなど、働く場所の選択肢を広げることで、時間や場所に制限されない多様な働き方を進めています。

【写真】本社一斉テレワーク時の様子

ニッスイ本社での一斉テレワークの様子

system, 株式会社ニッスイ サステナビリティ推進部, 外部協力者, 株式会社ニッスイ コーポレートコミュニケーション部, 株式会社ニッスイ 人事部人事課

安心につながる休暇制度

働きやすくやりがいのある職場づくりの一環として、計画的な休暇取得に取り組み、従業員の私生活との両立と健康増進を図っています。全社共通の目標取得率や取得推奨日を定め、個人で年間休暇取得計画を作成し部署内で休暇予定を共有化、業務の事前調整に役立てるとともに休暇取得進捗管理の一助としています。
さらに、「病気で急に休まなければならない時のために慰労休暇は残しておきたい」という従業員の声を受け、2019年度より慰労休暇とは別に有給でいざという時に使用できる「あんしん休暇(短期間私傷病休暇)」を新設しました。
2023年度より従来からの積立休暇の仕組みに加え、全員に毎年2日を新規付与するなど、休暇制度も拡充し、従業員が心身ともに健康でやりがいを持って働くことができる休暇制度を目指しています。

有給休暇の取得日数

【図版】有給休暇の取得日数

集計範囲: ニッスイ個別(各年度3月末時点)

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育児と仕事の両立支援

育児期はその後のキャリア成長における最大の難所として捉えています。そのため、「産休育休復職面談シート」を活用した女性育児休職者とその上司とのキャリア面談の導入、男性育休取得推進をきっかけとして長期に育休取得する男性社員に対して面談シートの活用を促進するなど、復職前後のキャリアへの不安を軽減し、育休からのスムーズな復職と今後のキャリア形成を支援しています。また、仕事と育児の両立支援策としてベビーシッター割引券を導入するなど環境整備も進めています。
今年度から発足した従業員中心としたワーキングコミュニティでは、活動の一環として、「育児期社員、プレ育児期社員の交流会」を開催し、育児期社員のネットワーキング形成にも取り組んでいます。

くるみん認定

ニッスイは、2005年より「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画を策定し、2010年5月に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けました。
2021年度には、連続4回目となる「くるみん星4つ」の認定を受けました。現在、第6期行動計画の達成に向けて取り組みを行っています。これからも男女が共に子育てと仕事を両立する企業として、さまざまな施策に取り組んでいきます。

厚生労働省「仕事と家庭の両立の取り組みを支援する情報サイト 両立支援のひろば」行動計画

(注)次世代認定マーク(愛称くるみん):企業・国・地方公共団体は、次世代育成支援対策推進法により、次代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するための行動計画を策定することが義務づけられています。行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業に与えられる認定マークです。

【図版】くるみんマーク

次世代認定マーク
(愛称:くるみん)(注)

育児休職取得の推進

男女ともに育児をしながら働き続け、前向きなキャリアの実現に向けた環境づくりを目指しています。働きやすい職場づくりの一つとして、育児休職取得率を100%とすることを目標としています。子どもが生まれた男性職員に対しては育児休職取得の推奨と意向の確認、そして所属長に対しては育児休職取得の理解を促すことで各職場での育児休職取得を推進しています。
その結果、2023年度の男性育休取得率は110%(2022年度78.9%)まで大きく伸長しており、今後も男女ともに安心して休職できる組織づくりに取り組みます。

育児休職取得者

【図版】育児休暇取得者数

集計範囲: ニッスイ個別(各年度3月現在)

女性育児休職者の復職支援

「産休育休復職面談シート」を活用した、女性育児休職者とその上司とのキャリア面談を導入しています。産前時・復職時に加え、復職後半年~1年のキャリアリスタートの継続的なサポートが好評を得ています。また、育児期職員を持つ上司に対して、育児中のメンバーをマネジメントするにあたり必要な情報を提供することで、マネジメントによる復職支援を後押ししています。

シテ・マリン社の取り組み

ニッスイの海外グループ会社であるシテ・マリン社(フランス)では、子育てしながらでも働きやすい環境づくりのため、2020年10月に保育所を設置しました。従業員の子供たち20人が通っています。

【写真】シテ・マリン社の取り組み
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介護と仕事の両立支援

被介護者1人につき年間10日、2人以上の場合20日間の介護休暇制度があります。また、専門講師を招いた介護セミナーを開催しているほか、介護の専門機関と契約し、従業員が無料で電話・メール相談することができる専門の窓口の設置や、同じ悩みを持つ社員同士で介護サービスの使い方などを相談し合える場の設定も行っています。 さらに、コアレスフレックス等の柔軟な勤務制度の活用推奨に加えて、完全在宅勤務の利用要件のひとつとすることや、カフェテリアプランのメニューにおける介護費用補助等を通して介護事由を抱える従業員をサポートします。 これらの施策を通じて、個別性の高い介護問題について対象者本人だけでなく上司や職場の同僚一人ひとりが自分事として捉える風土の醸成を図っています。

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多様な働き方を支援する各種制度

事由 制度 内容
育児 出産準備休暇 本人または配偶者の妊娠から出産後2週間までの間に15日分まで、1日もしくは半日単位で取得可能な休暇。つわりなどの体調不良時や検診時など、付き添いも含めて男女を問わず取得可能。積立休暇を利用可能。
育児 育児休職 男性も利用でき、5日間までは有給扱い。
育児 配偶者の出産休暇 配偶者が出産した場合、2日間までの特別有給休暇を取得することができる。
育児 子の看護休暇 小学生までの子どもが、負傷または疾病にかかり世話を行う場合や予防接種や健康診断を受診させる場合に、子ども1人の場合は5日分、2人以上の場合は10日分まで、1時間単位で取得可能。積立休暇を利用可能。
介護 介護休暇 要介護者1人の場合は10日分、2人以上の場合は20日分まで、1時間単位で取得可能。積立休暇を利用可能。
介護 介護休職 対象家族1人につき通算して1年6ヵ月まで、分割取得可能。
育児 短時間勤務制度 子どもが小学3年生を終了するまで、育児休職と合わせて通算7年を上限に利用可能。短時間フレックスタイム制度の利用も可能。
介護 短時間勤務制度 要介護者1人当たり3年を上限に利用可能。短時間フレックスタイム制度の利用も可能。
共通 フレックスタイム勤務制度 工場勤務者など一部を除く従業員に適用。
共通 テレワーク勤務制度 工場勤務者など一部を除く全従業員に適用。
業務効率化、健康福祉の増進、仕事と家庭の両立の事由で利用可能。
出社を伴わないテレワークは1週間に3回が上限。
共通 あんしん休暇(短期間私傷病休暇) 風邪など短期的な私傷病に罹患し、出勤が困難となった際に取得できる有給休暇を毎年度5日付与。
共通 リフレッシュ休暇 勤続10・20・30年に到達した際、5日間の連続休暇を取得可能。その他、助成金も支給する。
共通 コアレスフレックス フレックスタイム勤務制度のコアタイムを廃止し、始業開始時刻も5時以降に拡大。
共通 時間単位での有給休暇取得 1日単位、半日単位に加え、全従業員を対象に、年5日分までは1時間単位で有給休暇取得可能。始業時、中抜け(1日1回)、終業時に利用可能。
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