2019年3月12日、株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室 淑恵 氏による講演会を開催し、役員17名が参加しました。
「経営戦略としての働き方改革」と題して、過去から現在に至る社会の変化や、働き方改革が必要である本当の理由を解説いただきました。ワークとライフのバランスの必要性は女性だけでなく全ての従業員が対象であること、また、両者は時間を奪い合う関係性ではなく、相乗効果の関係性であることをお話いただきました。
ニッスイでは、当社で働く全ての人が「仕事」と「生活」を調和させ、「仕事」でも「生活」でもやりがいや充実感を得られるよう取り組んでいます。
次代の社会を担う子供が健やかに生まれ育成される環境を整備することを目的とする次世代育成支援対策推進法に基づいて、当社は第1期行動計画（2005年7月1日～2010年3月31日）を実施し、2010年5月に子育て支援に取り組んでいる企業として厚生労働大臣より「くるみんマーク（注）」が認定されました。
その後、第2期行動計画（2010年9月1日～2013年3月31日）実施が2013年6月に認定、更に第3期行動計画（2013年4月1日～2017年3月28日）の実施により2017年7月に引き続き新たな「くるみんマーク」の認定を受けました。
現在、第4期行動計画（2017年4月1日～2021年3月31日）の達成に向けて取り組みを行っています。
（注）くるみんマーク：企業･国･地方公共団体は、次世代育成支援対策推進法により、次代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するための行動計画を策定することが義務づけられています。行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業に与えられる認定マークです。
次世代認定マーク
（愛称：くるみん）
社員の仕事と家庭の両立を支援し、社員全員が働きやすい環境を整備することによって、その能力を十分に発揮できるようにするため、以下の行動計画を策定する。
2017年4月1日から2021年3月31日までの4年間
| 目標1 | 計画期間内に、育児のための休職の取得率を次の水準以上にする。 ①男性：計画期間内取得率7％以上。 ②女性：計画期間内取得率90％以上。 |
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2017年度 育児休職の始期の5日間までを有給扱いとすることで、男性の育児休職取得のハードルを下げた上で、取得率向上に向けた社内周知を行っていく。
| 目標2 | 「子の看護休暇」の対象範囲を拡大し、育児期の社員に対する両立支援を充実させる。 |
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2018年度 看護休暇の対象とする子の年齢を、現行の「小学校就学前まで（＝法定）」から「小学校在学中」に拡大し、いざという時のための備えを厚くする。
2017年8月30日掲載
2017年4月1日から2021年3月31日までの4年間で、育児のための休職の取得率目標を、
①女性:90%以上
②男性:7%以上
としています。 また、男性の育児支援のために、育児休職のうちの5日間までを有給扱いとしています。
育児休職取得者数
集計範囲： ニッスイ個別（各年度3月現在）
被介護者1人につき年間10日、2人以上の場合20日間の介護休暇制度があります。半年に1度、介護セミナーを開催しているほか、介護の専門機関と契約し、従業員が無料で電話･メール相談することができる専門の窓口を設けています。
ITや通信技術を活用することで時間や場所に制限されないワークスタイルを実現するため、2019年度よりテレワーク勤務制度を導入しています。2019年9月には本社で一斉テレワークを行うなど制度の浸透を図りました。通常勤務に在宅勤務やモバイル勤務を組み合わせることで働き方の柔軟化を進め、業務効率化およびワークライフバランスの充実につなげています。
2020年春の新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下では、生産業務など一部を除き原則在宅勤務としましたが、比較的スムーズに移行することができ、従業員とその家族の健康を守りながら、業務を継続させることができました。
これからも一人ひとりの生産性の向上や働きがいの実感が得られる様な新しい働き方へのシフトに向けて取り組みを継続します。
ニッスイ本社での一斉テレワークの様子
働きやすくやりがいのある職場づくりの一環として、計画的な休暇取得に取り組み、従業員の健康増進を図っています。個人で年間休暇取得計画を作成することで部署内で休暇予定を共有化、業務の事前調整に役立てるとともに休暇取得進捗管理の一助としています。
有給休暇の取得日数
集計範囲： ニッスイ個別（各年度3月現在）
2019年度より慰労休暇とは別に有給でいざという時に使用できる「あんしん休暇」を新設しました。傷病（風邪など短期的なものも含む）に罹患し出勤が困難となった際、毎年度5日を限度に取得することができます。本休暇は、有給休暇の5日以上の取得が義務化され、今後更なる休暇取得率の向上を目指していく中で、「病気で急に休まなければならない時のために慰労休暇は残しておきたい」という従業員の要望を踏まえ、導入したものです。休暇制度を拡充することで、より活発な休暇取得を促します。