Social 社会

働き方改革

テレワーク勤務制度の導入

ITや通信技術を活用することで時間や場所に制限されないワークスタイルを実現するため、2019年度よりテレワーク勤務制度を導入しています。2019年9月には本社で一斉テレワークを行うなど制度の浸透を図りました。通常勤務に在宅勤務やモバイル勤務を組み合わせることで働き方の柔軟化を進め、業務効率化およびワークライフバランスの充実につなげています。
2020年春の新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下では、生産業務など一部を除き原則在宅勤務としましたが、比較的スムーズに移行することができ、従業員とその家族の健康を守りながら、業務を継続させることができました。
これからも一人ひとりの生産性の向上や働きがいの実感が得られる様な新しい働き方へのシフトに向けて取り組みを継続します。

【写真】本社一斉テレワーク時の様子

ニッスイ本社での一斉テレワークの様子

system, 日本水産株式会社 CSR部CSR課, 外部協力者, 日本水産株式会社 広報課, 日本水産株式会社 人事部人事課

有給休暇取得の推進

働きやすくやりがいのある職場づくりの一環として、計画的な休暇取得に取り組み、従業員の健康増進を図っています。個人で年間休暇取得計画を作成し部署内で休暇予定を共有化、業務の事前調整に役立てるとともに休暇取得進捗管理の一助としています。
更なる休暇取得率の向上を目指していく中で、「病気で急に休まなければならない時のために慰労休暇は残しておきたい」という従業員の要望を踏まえ、2019年度より慰労休暇とは別に有給でいざという時に使用できる「あんしん休暇(短期間私傷病休暇)」を新設しました。休暇制度を拡充することで、より活発な休暇取得を促しています。

有給休暇の取得日数

【図版】有給休暇の取得日数

集計範囲: ニッスイ個別(各年度3月現在)

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育児と仕事の両立支援

くるみん認定

ニッスイは、2005年より次世代育成支援対策推進法に基づく第1期行動計画を実施、子育て支援に取り組んでいる企業として厚生労働大臣に認定され、2010年5月に「くるみんマーク(注)」を取得しました。現在、第4期行動計画の達成に向けて取り組みを行っています。

厚生労働省「仕事と家庭の両立の取り組みを支援する情報サイト 両立支援のひろば」ニッスイの行動計画

第4期行動計画(計画期間:2017年4月1日~2021年3月31日)

  内容 対策
目標1 計画期間内に、育児のための休職の取得を以下の水準以上にする。
1.男性社員:計画期間内取得率7%以上。
2.女性社員:計画期間内取得率90%以上。
2017年度 育児休職の始期の5日間までを有給扱いとすることで、男性の育児休職取得のハードルを下げた上で、取得率向上に向けた社内周知を行っていく。
目標2 「子の看護休暇」の対象範囲を拡大し、育児期の社員に対する両立支援を充実させる。
(対象社員区分:職員、契約職員)
2018年度 看護休暇の対象とする子の年齢を、現行の「小学校就学前まで(=法定)」から「小学校在学中」に拡大し、いざという時のための備えを厚くする。

(注):くるみんマーク:企業・国・地方公共団体は、次世代育成支援対策推進法により、次代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するための行動計画を策定することが義務づけられています。行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業に与えられる認定マークです。

育児休職取得の推進

育児と仕事の両立支援のための行動計画として、2017年4月1日から2021年3月31日までの4年間で、育児のための休職の取得率目標を、①女性社員:90%以上、②男性社員:7%以上としています。 また、男性の育児休職取得率の向上を図るために、育児休職のうちの5日間までを有給扱いとしています。男性の育児休職の取得率100%取得に向けて、2020年度取り組みをスタートしました。

育児休職取得者数

【図版】育児休暇取得者数

集計範囲: ニッスイ個別(各年度3月現在)

女性育児休職者の復職支援

2020年3月より、「産休育休復職面談シート」を活用した上司と部下の復職キャリア面談を導入しています。復職時に加え、復職後半年~1年のキャリアリスタートへの継続的なサポートが好評を得ています。

シテ・マリン社の取り組み

ニッスイの海外グループ会社であるシテ・マリン社(フランス)では、子育てしながらでも働きやすい環境づくりのため、2020年10月に保育所を設置しました。従業員の子供たち25人が通っています。

【写真】シテ・マリン社の取り組み
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介護と仕事の両立支援

被介護者1人につき年間10日、2人以上の場合20日間の介護休暇制度があります。また半年に1度、介護セミナーを開催しているほか、介護の専門機関と契約し、従業員が無料で電話・メール相談することができる専門の窓口を設けています。

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多様な働き方を支援する各種制度

事由 制度 内容
育児 出産準備休職
育児休職
産前産後休業の前後、子どもが3歳になるまでに利用できる休職制度。育児休職は男性も利用でき、5日間までは有給扱い。
育児 配偶者の出産休暇 配偶者が出産した場合、2日間までの特別有給休暇を取得することができる。
育児 子の看護休暇 小学生までの子どもが、負傷または疾病にかかり世話を行う場合や予防接種や健康診断を受診させる場合に、子ども1人の場合は5日分、2人以上の場合は10日分まで、積立休暇を利用可能。
介護 介護休暇
介護休職
介護者1人の場合は10日分、2人以上の場合は20日分まで、積立休暇を利用可能。介護休職は対象家族1人につき通算して1年6ヵ月まで取得可能。
育児 短時間勤務制度 子どもが小学3年生を終了するまで、育児休職と合わせて通算7年を上限に利用可能。短時間フレックスタイム制度の利用も可能。
介護 短時間勤務制度 介護者1人当たり3年を上限に利用可能。短時間フレックスタイム制度の利用も可能。
共通 フレックスタイム勤務制度 工場勤務者等一部を除く従業員に適用。
共通 テレワーク勤務制度 工場勤務者等一部を除く全従業員に適用。
業務効率化、健康福祉の増進、仕事と家庭の両立の事由で利用可能。
出社を伴わないテレワークは1週間に3回が上限。
共通 あんしん休暇(短期間私傷病休暇) 風邪など短期的な私傷病に罹患し、出勤が困難となった際に取得できる有給休暇を毎年度5日付与。
共通 リフレッシュ休暇 勤続10・20・30年に到達した際、5日間の連続休暇を取得可能。その他、助成金も支給する。
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