働きやすくやりがいのある職場づくりの一環として、計画的な休暇取得に取り組み、従業員の私生活との両立と健康増進を図っています。全社共通の目標取得率や取得推奨日を定め、個人で年間休暇取得計画を作成し部署内で休暇予定を共有化、業務の事前調整に役立てるとともに休暇取得進捗管理の一助としています。
さらに、「病気で急に休まなければならない時のために慰労休暇は残しておきたい」という従業員の声を受け、2019年度より慰労休暇とは別に有給でいざという時に使用できる「あんしん休暇（短期間私傷病休暇）」を新設しました。
2023年度より従来からの積立休暇の仕組みに加え、全員に毎年2日を新規付与するなど、休暇制度も拡充し、従業員が心身ともに健康でやりがいを持って働くことができる休暇制度を目指しています。

有給休暇の取得日数（注）

集計範囲： ニッスイ個別（各年度3月末時点）
（注）2024年度から集計対象を変更し、特定の事由に基づく有給休暇を除外し年次有給休暇のみとしています。

育児期はその後のキャリア成長における最大の難所として捉えています。そのため、「産休育休復職面談シート」を活用した女性育児休業者とその上司とのキャリア面談の導入、男性育休取得推進をきっかけとして長期に育休取得する男性従業員に対して面談シートの活用を促進するなど、復職前後のキャリアへの不安を軽減し、育休からのスムーズな復職と今後のキャリア形成を支援しています。特に、産前時・復職時に加え、復職後の継続的なサポートは好評を得ています。また、育児期社員を持つ所属長に対して、育児中のメンバーをマネジメントするにあたり必要な情報提供を行うことで、マネジメントによる復職支援を後押ししています。
加えて、仕事と育児の両立支援策としてのベビーシッター割引券の導入や「育児期社員、プレ育児期社員の交流会」の開催など、環境整備や育児期社員のネットワーキング形成にも取り組んでいます。

くるみん認定

ニッスイは、2005年より「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画を策定し、2010年5月に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けました。
2021年度には、連続4回目となる「くるみん星4つ」の認定を受けました。現在、第6期行動計画の達成に向けて取り組みを行っています。これからも男女が共に子育てと仕事を両立する企業として、さまざまな施策に取り組んでいきます。

厚生労働省「仕事と家庭の両立の取り組みを支援する情報サイト 両立支援のひろば」行動計画

（注）次世代認定マーク（愛称くるみん）：企業･国･地方公共団体は、次世代育成支援対策推進法により、次代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するための行動計画を策定することが義務づけられています。行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業に与えられる認定マークです。

次世代認定マーク
（愛称：くるみん）（注）

育児休職取得の推進

男女ともに育児をしながら働き続け、前向きなキャリアの実現に向けた環境づくりを目指しています。働きやすい職場づくりの一つとして、育児休業取得率を100%とすることを目標としています。子どもが生まれた男性従業員に対しては育児休業取得の推奨と意向の確認、そして所属長に対しては育児休業取得の理解を促すことで各職場での育休取得を推進しています。
その結果、2024年度の男性育児休業取得率は106.7%（2023年度110.0%）となりました。今後も男女ともに安心して休職できる組織づくりに取り組みます。

育児休業取得者

集計範囲： ニッスイ個別（各年度3月現在）

シテ・マリン社の取り組み

ニッスイの海外グループ会社であるシテ・マリン社（フランス）では、子育てしながらでも働きやすい環境づくりのため、2020年10月に保育所を設置しました。従業員の子供たち20人が通っています。

被介護者1人につき年間10日、2人以上の場合20日間の介護休暇制度があります。また、専門講師を招いた介護セミナーを開催しているほか、介護の専門機関と契約し、従業員が無料で電話･メール相談することができる専門の窓口の設置や、同じ悩みを持つ社員同士で介護サービスの使い方などを相談し合える場の設定も行っています。 さらに、コアレスフレックス等の柔軟な勤務制度の活用推奨に加えて、完全在宅勤務の利用要件のひとつとすることや、カフェテリアプランのメニューにおける介護費用補助等を通して介護事由を抱える従業員をサポートします。 これらの施策を通じて、個別性の高い介護問題について対象者本人だけでなく上司や職場の同僚一人ひとりが自分事として捉える風土の醸成を図っています。