Social 社会

働き方改革

テレワーク勤務制度の導入

ITや通信技術を活用することで時間や場所に制限されないワークスタイルを実現するため、2019年度よりテレワーク勤務制度を導入しています。2019年9月には本社で一斉テレワークを行うなど制度の浸透を図りました。通常勤務に在宅勤務やモバイル勤務を組み合わせることで働き方の柔軟化を進め、業務効率化およびワークライフバランスの充実につなげています。
2020年春の新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下では、生産業務など一部を除き原則在宅勤務としましたが、比較的スムーズに移行することができ、従業員とその家族の健康を守りながら、業務を継続させることができました。
これからも一人ひとりの生産性の向上や働きがいの実感が得られる様な新しい働き方へのシフトに向けて取り組みを継続します。

【写真】本社一斉テレワーク時の様子

ニッスイ本社での一斉テレワークの様子

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有給休暇取得の推進

働きやすくやりがいのある職場づくりの一環として、計画的な休暇取得に取り組み、従業員の健康増進を図っています。個人で年間休暇取得計画を作成し部署内で休暇予定を共有化、業務の事前調整に役立てるとともに休暇取得進捗管理の一助としています。
更なる休暇取得率の向上を目指していく中で、「病気で急に休まなければならない時のために慰労休暇は残しておきたい」という従業員の要望を踏まえ、2019年度より慰労休暇とは別に有給でいざという時に使用できる「あんしん休暇(短期間私傷病休暇)」を新設しました。休暇制度を拡充することで、より活発な休暇取得を促しています。

有給休暇の取得日数

【図版】有給休暇の取得日数

集計範囲: ニッスイ個別(各年度3月現在)

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育児と仕事の両立支援

くるみん認定

ニッスイは、2005年より「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画を策定し、2010年5月に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けました。
2021年度には、連続4回目となる「くるみん星4つ」の認定を受けました。現在、第5期行動計画の達成に向けて取り組みを行っています。これからも男女が共に子育てと仕事を両立する企業として、様々な施策に取り組んでいきます。

厚生労働省「仕事と家庭の両立の取り組みを支援する情報サイト 両立支援のひろば」行動計画

(注)次世代認定マーク(愛称くるみん):企業・国・地方公共団体は、次世代育成支援対策推進法により、次代の社会を担う子どもたちの健全な育成を支援するための行動計画を策定することが義務づけられています。行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業に与えられる認定マークです。

【図版】くるみんマーク

次世代認定マーク
(愛称:くるみん)(注)

第5期行動計画(計画期間:2021年4月1日~2023年3月31日)

  内容 対策
目標1 「男性の育児休職取得率」について、取得期限内の育児休職取得率を100%とする。 ① 計画期間中に子どもが生まれた男性職員に対し、休業取得の意向確認のため「育児休職取得計画書」を提出させ、予定を含めた育児休職取得率100%を促す(対象社員区分:職員、アソシエイト職員)
② 男性職員の育児休職手引きを作成し、育児関連制度の周知を促す
③ 管理職に対する意識啓発を促し、男性育児休職の取得推進の取り組みを実施する
④ 社員が男性職員の育児参画に対して意識を高められるよう、社内プロモーションを強化する
目標2 「年次有給休暇取得率」について、取得率を70 %とする。 ① 各人が当年度付与日数の70%の日数で計画を立て、社内イントラネット個人予定表に休暇の年間計画を入力し、更新する
② 社内共通の取得推奨日、夏季連続休暇取得推奨期間を掲げ、取得計画を立てやすい雰囲気を醸成する
③ 計画の入力状況について人事で確認し、必要に応じて所属長に状況を確認する
④ 部署別取得率 を毎月社内イントラネットに掲示する
⑤ 部署別取得状況の共有、および取得促進を実施する(年3~4回)
目標3 ライフイベントとキャリア形成の両立を支援するための研修や、社内環境整備を継続する。 ① 育児休職 からの復職前、あるいは復職後の女性を対象に、スムーズな復職を支援する研修を実施する
② 女性がライフイベント前から様々な 経験 や研修を通し、キャリアイメージを描けるようキャリアデザイン研修を実施する
③ 部長・課長クラスの 管理職に対して、女性のキャリアに関する研修を行う

育児休職取得の推進

男女ともに働きやすい職場を目指すため、育児休職取得率を100%とすることを目標としています。子どもが生まれた男性職員に対しては、育児休職取得の推奨と意向の確認、部署長、課長に対しては育児休職取得の理解を促し、育児休職の取得を推進していきます。

育児休職取得者数

【図版】育児休暇取得者数

集計範囲: ニッスイ個別(各年度3月現在)

女性育児休職者の復職支援

「産休育休復職面談シート」を活用した、女性育児休職者とその上司とのキャリア面談を導入しています。産前時・復職時に加え、復職後半年~1年のキャリアリスタートの継続的なサポートが好評を得ています。

シテ・マリン社の取り組み

ニッスイの海外グループ会社であるシテ・マリン社(フランス)では、子育てしながらでも働きやすい環境づくりのため、2020年10月に保育所を設置しました。従業員の子供たち20人が通っています。

【写真】シテ・マリン社の取り組み
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介護と仕事の両立支援

被介護者1人につき年間10日、2人以上の場合20日間の介護休暇制度があります。また半年に1度、介護セミナーを開催しているほか、介護の専門機関と契約し、従業員が無料で電話・メール相談することができる専門の窓口を設けています。

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多様な働き方を支援する各種制度

事由 制度 内容
育児 出産準備休職
育児休職
産前産後休業の前後、子どもが3歳になるまでに利用できる休職制度。育児休職は男性も利用でき、5日間までは有給扱い。
育児 配偶者の出産休暇 配偶者が出産した場合、2日間までの特別有給休暇を取得することができる。
育児 子の看護休暇 小学生までの子どもが、負傷または疾病にかかり世話を行う場合や予防接種や健康診断を受診させる場合に、子ども1人の場合は5日分、2人以上の場合は10日分まで、積立休暇を利用可能。
介護 介護休暇
介護休職
介護者1人の場合は10日分、2人以上の場合は20日分まで、積立休暇を利用可能。介護休職は対象家族1人につき通算して1年6ヵ月まで取得可能。
育児 短時間勤務制度 子どもが小学3年生を終了するまで、育児休職と合わせて通算7年を上限に利用可能。短時間フレックスタイム制度の利用も可能。
介護 短時間勤務制度 介護者1人当たり3年を上限に利用可能。短時間フレックスタイム制度の利用も可能。
共通 フレックスタイム勤務制度 工場勤務者等一部を除く従業員に適用。
共通 テレワーク勤務制度 工場勤務者等一部を除く全従業員に適用。
業務効率化、健康福祉の増進、仕事と家庭の両立の事由で利用可能。
出社を伴わないテレワークは1週間に3回が上限。
共通 あんしん休暇(短期間私傷病休暇) 風邪など短期的な私傷病に罹患し、出勤が困難となった際に取得できる有給休暇を毎年度5日付与。
共通 リフレッシュ休暇 勤続10・20・30年に到達した際、5日間の連続休暇を取得可能。その他、助成金も支給する。
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