ニッスイグループは、お客様、従業員、ビジネスパートナー、株主等、すべてのステークホルダーから寄せられる期待に応え、企業としての責任を果たすため、倫理憲章のもと、国内外の法令および社内諸規則の遵守といった、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。経営基盤リスク委員会の傘下に「倫理部会」を設置し、コンプライアンス課題の早期発見・是正・再発防止策の実施に努めるとともに、従業員に対しコンプライアンス意識の向上を図っています。ニッスイ個別に限らず、ニッスイグループ全体におけるコンプライアンス体制の整備・向上にも取り組んでいます。
倫理部会は、ニッスイおよび国内グループ会社のコンプライアンス向上を図ることを目的として、経営基盤リスク委員会の傘下に設置され、原則2カ月に1回(年6回)、さらに必要に応じて臨時に開催されています。また、社外弁護士が参加することにより第三者性を担保しています。
2024年度は、計7回開催され、内部通報の対応、コンプライアンス活動計画やコンプライアンスアンケート等について審議されました。
職場でのハラスメントや労務問題、汚職・贈賄を含むコンプライアンス上疑義のある行為等について、ニッスイおよび国内グループ会社の従業員が倫理部会に直接通報できる内部通報制度を設けています。内部通報窓口を社内(倫理部会事務局=法務部)と社外(外部専門業者)に設置し、監査役にも同時に連絡が行く仕組みにしています。通報は、電話、WEB、メールなどの手段で行われ、匿名でも受け付けています。
内部通報があった場合は、通報者に不利益が生じないよう配慮の上、倫理部会が調査責任者を選定のうえ調査を行い、その調査結果および改善策を同部会にて検証します。
調査にあたっては、「通報者探しをしない」旨を明確にし、通報者の秘匿と不利益取り扱いの禁止を徹底しております。なお、社外通報窓口への通報が顕名であっても、通報者の希望があればニッスイには匿名で報告される体制としております。
ハラスメント事案については複数の窓口を設置のうえ、ハラスメントデスク(人事部)が対応しており、内部通報窓口を通しての通報についても協働して調査を進めています。
通報内容・対応を含む倫理部会の議事録については、取締役・監査役・執行役員へ報告し、閲覧できる体制を整えており、また、内部通報に関する重要事項については担当役員より取締役会に報告されています。
上記の内部通報制度の概要は、当社の内部通報規程に記載されております。
内部通報制度の運用については、ニッスイ社内ポータルサイトに掲載している他、国内グループ会社に配布している「ニッスイグループ倫理カード」にも掲載し、各従業員へ周知しています。
2024年度は、ニッスイに関する通報12件およびグループ会社に関する通報18件がありました。このうち、公表を必要とする重要問題の通報はありませんでした。
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
---|---|---|---|
ニッスイ個別計 | 11 | 9 | 12 |
うちハラスメント・人間関係 | 7 | 7 | 6 |
うち労務問題 | 2 | 0 | 2 |
その他 | 2 | 2 | 4 |
グループ会社計 | 10 | 16 | 18 |
うちハラスメント・人間関係 | 5 | 6 | 6 |
うち労務問題 | 2 | 2 | 5 |
その他 | 3 | 8 | 7 |
総合計 | 21 | 25 | 30 |
1件の内容が、ハラスメントと労務問題等、複数のカテゴリーにまたがる場合には、問題としてより重く判断した事項でカウント。
毎年1回、ニッスイがお取引先様に対して優越的な地位を利用して濫用行為・不正行為(独禁法・下請法違反等)を行っていないか把握することを目的として、ニッスイが特に優越的な立場になりうる取引を抽出し、そのお取引先様向けにコンプライアンスアンケートを実施しています。
2024年に実施したアンケートは、199社を対象とし、そのうち148社にご回答いただき、回答率は74%でした。
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
---|---|---|---|
回答社数 | 139/176社 | 155/201社 | 148/199社 |
回答率 | 79% | 77% | 74% |
毎年、新入社員、経験者採用者に対しては、コンプライアンス研修を必修として実施しています。
全従業員に対しては、テーマを絞ったコンプライアンス研修を不定期に実施しています。
ニッスイの社内ポータルサイトに「倫理憲章」を掲載しています。従業員と倫理憲章を共有することでコンプライアンス意識の向上を図っています。
ニッスイグループ全体のコンプライアンスリスクを低減していくため、グループ各社におけるコンプライアンス体制の整備・向上を進めています。
リスクマネジメント委員会を通じてグループ各社のコンプライアンス活動の状況を定期的にレビューしているほか、2020年度からは、グループ会社に対して個別にワークショップを開催しており、この中で各グループ会社におけるコンプライアンス遵守状況や課題について共有を受けながら、当社グループ全体での通報対応における適正手続きの向上等、一段上のコンプライアンス体制の構築に努めています。