目的

私たちは、社会的公器としての企業の一員であることを自覚し、日本水産の精神規範・行動規範としてこの倫理憲章を定める

基本とする心

私たちはお客様に支持され、社会から信頼されることによって事業を営みつづけることができる。

これを常に心にとどめ、創業の精神にある遵法・誠実を旨とすることを誇りとする。

倫理行動指針

私たちは以下の通り、国内外の法令を遵守し、その精神を尊重することはもとより、社会に対して常に公正・誠実でありつづけるべく「企業としても個人としても折り目正しい行動」をする。

1. 1.お客様・株主・取引先など全ての利害関係者と公正な関係を構築し、維持する。
2. 2.公共の秩序、安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切排除する。
3. 3.会社情報を広く公正に開示するとともに、未公開情報の管理を厳正に律する。
4. 4.世の中の知的財産権を尊重し、これらの不正使用となる行為をしない。
5. 5.職務上の立場を個人的に利用することのないよう公私の区別をわきまえる。
6. 6.業務執行は誠実に行い、良き企業市民としての自覚を堅持し、社会倫理・道義を逸脱しない。
7. 7.風通しの良い闊達な風土を尊重し、健全な内部牽制が働くように努める。
8. 8.海外においては、文化・習慣の違いを尊重し相互理解に努力する。
9. 9.品質保証・環境各憲章をはじめとする社内諸規則を尊重・遵守する。
10. 10.倫理憲章に規定する事柄に忠実であることを社員評価の優先項目に置く。

経営に携わる者は本憲章を率先垂範・周知徹底するとともに、憲章に反する事態が発生した場合は、自らその原因究明・再発防止に努め、迅速的確な情報開示・説明責任を果たす。

倫理憲章に定める倫理行動指針に「企業としても個人としても折り目正しい行動をする」ことを掲げています。事業活動における法令・社内規定の順守を確保するため、社外弁護士が参加し、代表取締役社長執行役員直轄の組織である倫理部会を2か月に1回開催しています。本部会は、社員教育・研修の強化によるコンプライアンス徹底の企画・運営、コンプライアンスに関する業務上の諸課題への最終判断を行い、リスクマネジメント担当役員がその活動内容を取締役会に報告しています。
当社グループにおけるコンプライアンス上疑義のある行為等について、当社グループの役職員が倫理部会に直接通報できる内部通報制度を設けています。国内のグループ各社が利用できる通報窓口を社内外に設置し、監査役にも同時に連絡が入る体制としています。また、取引先など社外からの通報も受け付けています。

倫理憲章や倫理行動基準に準拠し、当社及びグループ会社の倫理的行動レベル向上を図ることを目的として倫理部会を設置し、年6回開催しています。