「倫理憲章」の各項目を具体的に説明するために「倫理行動基準」を定めています。下記は、その概要です。
（１） 公正な競争の確保
① カルテル、談合行為の禁止
他の事業者と共同して、価格協定、顧客割当協定、販売地域分割協定など競争を制限する合意は行いません。
② 再販売価格維持の禁止
製品の卸売価格や小売価格を維持するために、同業者や流通業者に対して指示をしたり申し合わせたりする不公正な取引は行いません。
③ 優越的地位の濫用の禁止
取引上の優位な立場を利用して、仕入先や業務委託先等との取引関係のなかで協賛金の負担要請、当社製品・サービスの購入要請、経営への干渉などは行いません。
④ 景品表示法の遵守
顧客に対して、物品や金銭等の景品を提供する場合には法の制限を遵守します。また、製品・サービスの広告宣伝や表示は、事実に基づき、顧客に誤解を与えないようにします。
その他、公正かつ自由な競争を不当に制限する行為は行いません。
（２） 購買手続きの公正性
製品・サービス等の購買手続きは契約等を基本にして公正に行います。購買先の選定は、品質、価格、納期などの合理的な基準に従って決定します。
（３） 贈り物、接待への対応
① 贈り物、接待を行う場合
顧客・取引関係者などへ業務上の習慣的儀礼によって贈り物や接待を行うことがありますが、その場合、社会通念上妥当な範囲のもので相手方の内規に反しない場合に限ります。
② 贈り物、接待を受ける場合
取引先やその他の関係者から接待や贈り物を受けることができるのは、その費用が社会通念上妥当な範囲で事前に組織責任者の許可を得た場合に限ります。
（４） 官公庁職員への対応
① 贈賄の禁止
官公庁職員等に対する贈賄行為は、具体的な要請の有無を問わず、一切行いません。
② 過大な接待、贈り物等の禁止
職務に利害関係のない場合であっても、官公庁職員に対しては過大な接待や贈り物は行いません。
雑誌の購買、寄付、会費、商取引などいかなる名目でも、暴力団や総会屋などの反社会的勢力に対して、何らかの経済的利益の提供は行いません。
（１） 社外への情報開示
① 企業活動の状況については、株主や証券市場だけではなく、幅広いステークホルダーの理解を得られるよう、積極的に開示します。
② 売上・仕入れの計上や棚卸資産・固定資産の評価などは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準および慣行に従い、公正な財務報告を作成します。
（２） 個人情報の保護
個人についての情報は、社内外を問わず、個人情報保護方針に従い、個人情報保護に関する諸法令、社会規範を遵守のうえ、取り扱います。
（３） 顧客情報の保護
業務上入手した、他社の事業活動などに関する情報は、慎重に取り扱います。その使用は業務上適切な目的や方法に限定し、社外への漏えい禁止だけではなく、社内でも業務上知る必要のある従業員以外には開示しません。
（４） 会社情報の保護
「営業秘密管理規程」および関連する諸規則に従い、会社情報の保護に努めます。
（１）有形資産・無形資産の保護
会社が所有する有形資産･無形資産は、紛失したり、盗難にあったり、不正の目的に使用されないよう保護します。
（２）退職者の資産返却義務
定年その他の理由で会社を退職する場合、会社が所有する資産や会社情報に関する資料は全て返却します。
会社が所有する知的財産を業務以外の目的に利用しません。
また、業務を行う際には他社の知的財産権を侵害していないか十分注意します。
（１）利益相反の禁止
会社の承認を得ることなく競争関係にある企業に協力すること、また、取引先などに対して助言や尽力をした見返りとして金銭その他の利益を受けることはしません。
（２）会社資産の私的使用の禁止
会社資産を個人的な目的（第三者の利益を図ることを含む）に使用しません。
（３）インサイダー情報
業務上知り得た会社情報や他企業に関する未公開の内部情報を、個人の利益を目的として株式取引などに利用しません。
（１） 安全衛生、労働基準の遵守
安全衛生や労働基準に関する法令・社内ルールを遵守し、効率的な労働時間管理に努め、心身の健康の維持向上に取り組みます。
（２） 個人の尊重と差別・ハラスメントの禁止
個人の基本的人権、多様な価値観、プライバシーを尊重し、職場の意識・風土の改革などを進めながら、多様な人材が十分に能力を発揮できる職場環境を整備します。人種、宗教、性別、年齢、国籍、社会的身分等による不合理な差別やハラスメント（職場内のいじめや嫌がらせ、相手が不快を感じる性的な言動など）を行いません。
