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労働安全

推進体制‐労務安全衛生部会

各事業所の安全衛生委員会を統括する部署を事業毎に定め、統括部署の部署長を部会員とする「労務安全衛生部会」を設置しています。四半期ごとに部会を開催し、グループ会社も含めて「労働安全」「労働時間」「ハラスメント」に関する諸課題について取り組んでいます。

【図版】労務安全衛生部会-推進体制

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労務安全衛生部会の取り組み

全体方針

労務安全衛生部会では、人事部が事務局として、国内ニッスイグループ全体の労働災害の発生傾向を中心に取りまとめ、各部門へ共有、全社への注意喚起を通じて類似災害の防止を図っています。また、各部門においては、年度毎に重点課題と活動計画を策定、部会にて定期的な進捗報告を行い、取組内容を横展開することにより、安全体制の強化につなげています。
また、スローガンを「一人ひとりが健康的に能力を発揮し、それぞれの役割をはたしながら、いきいきと働き続けられる安全で快適な職場環境を目指す」としています。

 
実施年度 取り組み内容
2019年度 1.会社間・事業間情報共有および交流強化(グループ内の連携強化による管理者のレベルアップ支援)
2.現場安全活動のさらなる活性化促進(養殖海洋系グループ会社の安全管理強化、活動好事例を評価表彰する仕組みの構築)
2020年度 1.グループの経験値やノウハウを最大限活用(好事例共有、PDCA改善サイクル促進)
2.安全活動の活性化(モチベーション向上や危機意識の醸成に繋がる活動強化)
3.取り組みの選択と集中(ベンチマーク事業所の設定、転倒災害対策の強化と好事例の横展開)
2021年度 1.グループ連携の強化(グループの経験値やノウハウを最大限活用、安全衛生サイトのリニューアル)
2.安全活動活性化(安全に対するモチベーションUPと危機意識の醸成、表彰制度の導入)

2021年度部門別の取り組み

各部門での取り組みの具体例では、母国語が多岐にわたる外国籍労働者に対し、教育ツールの翻訳に加え、言語に頼らないピクトグラムを用いた安全教育の拡充、事業所における安全意識の向上を目指した従業員からの安全標語の募集やリモート手段を利用したテレビ会議の開催による進捗管理を行っています。

 
部門 取り組み内容
食品部門 食品加工 ・安全教習所による基本ルールの教育・指導
・日々の実務KYTによる作業開始前の安全教育
・新作ピクトグラムの展開と外国人・新人への教育
・コロナ禍でもリモートカメラを活用した安全パトロール
・E-ラーニングによる安全教育(四半期ごと)
チルド ・転倒災害、挟まれ巻き込まれ災害の再発防止
・安全衛生委員会の活性化
水産部門 水産加工 ・工場自主点検表による工場点検
・工場担当者による災害発生場所の確認を実施
養殖 ・安全衛生活動の促進(安全衛生委員会への参加)
・新しい事業所の安全管理レベルの底上げ
・潜水訓練講習の促進
海洋 ・ルールの周知徹底、安全パトロールの確実な実施
・安全衛生活動を通じ、社員、乗組員、行員の安全衛生意識の向上を図る(研修実施)
・KYT、5Sなど教育活動を継続的に行う
・新型コロナウイルス、ノロウイルスの検査、対策を継続的に実施
ファインケミカル部門 ・熟練者による実技を交えた定期教育の実施(若手従業員へ技術伝承)
・ヒヤリハット報告やリスクアセスメントでリスクを低減させる
・つくば、鹿島、北海道ファインケミカル3事業所の情報共有
物流部門 ・フォークリフト事故の撲滅(操作訓練、ドライブカメラによる分析と検証)
・安全への意識向上(発生事例の共有と対策のPDCAを徹底 他)
研究開発部門 ・安全衛生委員会からの啓蒙活動強化(毎月)
・安全パトロールおよび職場巡視による職場の整理整頓の徹底(毎月)

事業(新規・既存)におけるリスクアセスメントの実施

国内グループの生産工場では、化学物質の取り扱いや機械受け入れ時等、法律で実施が定められている場合はもとより、定期的に工具・機械設備・作業方法等に対するリスクアセスメントを実施しています。災害に至るプロセスを言語化することで、内在するリスクを明確にした上で、そのリスクレベルについて、ケガの重大性や緊急度等の観点から評価・検討し、災害防止に向けた適切な対策を講じています。これに加えて、各部門の統括部署が直営事業所および国内グループ各社の安全パトロールや安全衛生委員会に参加し、リスクアセスメント等の手法や考え方の教育を行う等、自主的な活動をサポートしています。
また、部門毎に関連するグループ会社が定期的に集まって情報交換を行うことや、四半期毎に全部門の統括部署が集まる定例会を通じて、グループの災害発生状況、活動計画の進捗、重大事故への対策状況等を共有し、方針決定やノウハウの蓄積を行いながらグループ全体の安全管理レベルの向上を図っています。

安全教育

国内グループの生産工場では、受け入れ時(入社、配属)はもとより、日々のKYT活動やOJT教育、掲示物による注意喚起(ピクトグラム等)、朝礼でのヒヤリハットや他社災害事例等の周知等の機会を通じて、従業員に安全教育を行っています。また、新入社員への労働安全衛生に関する研修や交通安全講習を実施する他、全国キャンペーン(全国安全週間・労働衛生週間・年末年始等)に合わせて、国内グループ会社での安全啓蒙活動を強化しています。
さらに、ニッスイの食品生産工場では、「安全教習所」と銘打ち、コンベアの巻き込まれ体感機や、指差呼称体感機などを用いた安全教育を実施し、従業員の安全意識向上を図っています。

外国籍従業員の労働安全教育はこちら

【写真】姫路総合工場_巻き込まれ体感

姫路総合工場_巻き込まれ体感

【写真】姫路総合工場 安全教習所で指差し確認

姫路総合工場 安全教習所で指差し確認

【図】ピクトグラム_挟まれ

ピクトグラムの例(挟まれ)

ファインケミカル総合工場つくば工場でISO45001取得

ファインケミカル総合工場つくば工場では安全衛生活動を強化するため労働安全衛生マネジメントシステムISO45001を導入することとし、2020年4月にキックオフしました。6月には労働安全衛生マニュアルを完成させ、マニュアルに基づき内部監査やマネジメントレビューを実施し、問題点の改善をおこないました。また、安全衛生の方針・目標については部署毎に目標を落とし込み、ヒヤリハット危険箇所の低減対策や緊急時(切創、骨折、熱中症等)に備えた緊急用品の強化、体感型安全教育受講など新たな活動を取り入れ、システムの定着と強化を図りました。2021年1月にニッスイとして初めてISO45001の認証を取得しました。今後はさらに従業員の安全意識の向上、安全な職場環境づくりを継続し、労災ゼロの工場を目指して取り組みを進めます。

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労働災害の発生状況

労働災害の発生件数

労働災害ゼロを目指していますが、まずは国内ニッスイグループ全体で年間100件以内を当面の目標とし、部門別・型別等での災害件数(不休/休業・死亡)を主な指標としながら、度数率により業界平均との比較を行う体制を整備しています。

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
労働災害件数 120 147 132 147 122
(うち休業災害) 53 71 72 74 65
(うち死亡災害) 0 0 0 0 0

集計範囲: 持ち分会社を含めた国内ニッスイグループ(ニッスイ個別、ハチカン、モガミフーズ、北九州ニッスイ、日豊食品工業、十味惣、金子食品、クニヒロ、北海道日水、博多まるきた水産、山津水産、笹谷商店、稚内東部、弓ヶ浜水産、金子産業、黒瀬水産、西南水産、ファームチョイス、水産流通、三共水産、広島水産、横浜通商、チルディー、日本クッカリー、北陸フレッシュフーズ、西南水産、さつま水産、北海道ファインケミカル、キャリーネット、東京水産運輸、日水物流、ニッスイマリン工業、ライブフィッシュキャリア、共和水産、長崎造船、日本海洋事業、ニッスイエンジニアリング)

度数率

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
度数率(注) 1.78 1.30 1.99 3.06 1.70
(参考)製造業(食料品、飲料、たばこ、飼料) 3.85 2.95 3.32 3.48 3.51

集計範囲: ニッスイ個別

(注):労働災害の発生率を表す安全指標の一つで、次の式で算出されます。度数率=休業災害被災者数÷延べ労働時間×100万時間

労働災害型別発生割合

【グラフ】2020年度 労働災害型別発生割合

集計範囲: 持ち分会社を含めた国内ニッスイグループ(ニッスイ個別、ハチカン、モガミフーズ、北九州ニッスイ、日豊食品工業、十味惣、金子食品、クニヒロ、北海道日水、博多まるきた水産、山津水産、笹谷商店、稚内東部、弓ヶ浜水産、金子産業、黒瀬水産、西南水産、ファームチョイス、水産流通、三共水産、広島水産、横浜通商、チルディー、日本クッカリー、北陸フレッシュフーズ、西南水産、さつま水産、北海道ファインケミカル、キャリーネット、東京水産運輸、日水物流、ニッスイマリン工業、ライブフィッシュキャリア、共和水産、長崎造船、日本海洋事業、ニッスイエンジニアリング)

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賃金と労働時間

賃金について

ニッスイでは最低賃金に関する労働法令を遵守し、従業員の生活の安定を脅かすことがないよう地域相場も考慮して賃金を定めています。また、その支払いに関する法令を遵守しています。

労働時間について

ニッスイでは、法令よりも更に厳しく定めた労使協定時間等をふまえて、従業員が過重な勤務とならないように労働時間を管理しています。具体的には、勤怠管理システムにより職場で勤務時間の管理を行うとともに、人事部門でも月途中・月末に状況を確認し、必要に応じて警告を発することで管理を徹底しています。さらに、フレックスタイム制やテレワークなど柔軟な働き方も推進しながら、過重労働による健康障害の防止に努めています。勤務実績によっては産業医・保健師による面談を行い、必要に応じて就業制限措置等を実施しています。

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ハラスメントの防止

倫理憲章の浸透

ニッスイの倫理憲章が定める倫理行動指針では、「風通しの良い闊達な風土を尊重し、健全な内部牽制が働くように努める」ことを掲げており、個人の基本的人権を尊重し、あらゆる差別やハラスメントを禁止するよう定めています。この倫理憲章をNissui Principlesに掲載し従業員に配布することで、ハラスメント防止の意識浸透を図っています。

ハラスメント防止施策

ハラスメントの発生を未然に防ぐため、ハラスメント勉強会(集合研修・Eラーニング等)を行っています。また、相談先としてハラスメントデスクを設置しており、問題に対応できる体制を整えています。

社長メッセージの発信

2020年6月1日、パワハラ防止法(労働施策総合推進法)の改正施行にあたり、社長よりニッスイ国内グループの全従業員に向けたメッセージとして、職場でのハラスメント撲滅を改めて強く呼びかけました。
ニッスイグループではこれからもハラスメント防止に向けた様々な施策を行い、「一人ひとりが、能力を充分に発揮できる姿」の実現を目指してまいります。

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労使関係

基本的な考え方

ニッスイグループでは、各国の法令に従った結社の自由、および団体交渉の権利を尊重しています。また法令等によって結社が認められていない国や地域においても、団体交渉の重要性を認識し、労使一体となった課題解決への取り組みを進めています。
ニッスイにおいては、労働組合(ニッスイアドベンチャークラブ)と労働協約を締結し、よりよい職場環境の実現に向けて従業員と経営とが誠実かつ積極的にコミュニケーションを図るとともに、健全な労使関係の構築・維持に努めています。

労使会議の実施

ニッスイにおいては、年度方針労使懇談会により社長以下全事業執行役員から、さらには事業別中央労使協議会において事業毎の担当役員から重要な経営上の方針や課題について説明し、また労働組合から現場の状況を踏まえた提言を受け、活発な議論を行っています。
さらに、労務安全衛生部会の議論を共有し意見交換に繋げる労使連絡協議会、事業所毎に会社と労働組合の代表による話し合いを行う安全衛生委員会、人事部門と様々な人事労務・労働安全課題について議論する労使検討委員会など定期的な会議の場を設け、加えて制度改定時や労務問題等必要が生じた際には都度、誠実な労使協議を重ねて、労使一体となった課題解決を目指しています。

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