企業が事業活動を進める上で、環境や人権など、さまざまな社会課題に直面しますが、それらを解決に導きつつ、持続的に発展していくことが重要だと考えています。
また、一つ一つの課題に真摯に向き合うとともに、ダイアログなどを通じ、ステークホルダーとのコミュニケーションを重ね、当社のひとりよがりな取り組みとならないよう留意し活動しています。
お客様 | ||
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ニッスイグループは、漁業・養殖による水産品、家庭用・業務用冷凍食品、缶詰・瓶詰、フィッシュソーセージ・練り製品、医薬品原料、特定保健用食品・機能性表示食品など幅広い商品をグローバルに提供しています。また、海洋調査や物流事業も行っているため、ニッスイグループのお客様は、個人、企業、官公庁など多岐にわたります。ニッスイグループでは「品質保証憲章」において、お客様との対話を大切にし、顧客満足の向上にたゆみない努力をすることを定めています。 | ||
主な責任と課題 | コミュニケーション手段 | 頻度 |
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お客様サービスセンター(お問い合わせ窓口) | 日常的 |
ウェブサイト | 随時 | |
ソーシャルメディア | 随時 |
従業員 | ||
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ニッスイグループでは、国内外で19,096名の従業員が働いています。(2024年3月31日現在、臨時従業員含む) 変化する経営環境に対応していくため、多様な価値観や個性を尊重し、チームワークを発揮して成長し続けることが重要と考えています。そのため、従業員の声を吸い上げる仕組みを整え、労使間のコミュニケーションも大切にしています。 | ||
主な責任と課題 | コミュニケーション手段 | 頻度 |
経営方針説明会 | 年1回 | |
ハラスメントデスク/社内の目安箱 | 随時 | |
従業員エンゲージメント調査 | 年1回 | |
労働組合と会社の定例会/安全衛生委員会 | 随時 | |
社内報、イントラネット | 日常的 |
ビジネスパートナー | ||
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ニッスイグループは原材料・製品の調達や製品の販売など、世界各国で取引をしています。ニッスイグループはビジネスパートナーと公正・公平、かつ相互の信頼関係を築き、ともに持続可能な社会を目指していきます。 | ||
主な責任と課題 | コミュニケーション手段 | 頻度 |
サプライヤー向けの説明会 | 年1回 | |
購買取り組みセルフチェックシート | 年1回 | |
新規サプライヤー向け購買取り組みチェックシート | 随時 | |
訪問チェックシート | 随時 |
環境 | ||
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ニッスイグループは自然の恵みを受けて事業を行っており、資源の持続可能性は大変重要な問題と認識しています。環境負荷のさらなる低減をはかり、海洋・自然環境、生物多様性の保全に努めます。また、食品メーカーとしてフードロスの問題にも取り組み、その削減に貢献していきます。 | ||
主な責任と課題 | コミュニケーション手段 | 頻度 |
ステークホルダー・ダイアログ | 随時 | |
NGO/NPOや研究機関等との対話 | 随時 | |
NGO/NPOと協働した環境教育活動 | 随時 | |
地域社会や自治体との対話 | 随時 |
株主 | ||
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ニッスイグループの株主数は105,838名。機関投資家および海外からの投資比率が高いことが特徴です。持ち株比率は日本の金融機関が40.8%、外国法人が24.2%となっています。(2024年3月31日現在) 各種説明会や個別ミーティングといった対話で得られたフィードバックを経営に生かすとともに、株主や投資家の皆さまから信頼され、企業価値を適正に判断していただけるよう、情報開示に努めてまいります。 |
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主な責任と課題 | コミュニケーション手段 | 頻度 |
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株主総会/決算説明会/投資家向け説明会 | 年1回/年4回/随時 |
個別ミーティング | 随時 | |
IR情報のウェブサイト | 日常的 | |
NISSUI REPORT(社外広報誌・事業報告書)/統合報告書 | 年2回/年1回 | |
経営企画IR部 IR課(お問い合わせ窓口) | 日常的 |
社会 | ||
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社会課題の解決は、ニッスイグループが取り組むだけで達成できるものではなく、国内外のさまざまな企業、NGO/NPO、各国の政府機関などとの連携が重要であり、SeaBOSへの参画など、関連するさまざまな団体とコミュニケーションをしています。 ニッスイグループは、世界各国に拠点を置き、それぞれの地域の文化、慣習を尊重して活動するとともに、将来世代への教育支援にも力を注いでいます。 |
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主な責任と課題 | コミュニケーション手段 | 頻度 |
ステークホルダー・ダイアログ | 随時 | |
SeaBOSへの参画 | 随時 | |
地域でのボランティア活動 | 随時 | |
地域社会や自治体との対話 | 随時 | |
工場見学 | 随時 |
従業員やビジネスパートナーなどのさまざまなステークホルダーとの価値協創のため、マルチステークホルダー方針を策定しています。