2023年度に、ニッスイグループ全従業員（臨時従業員を含む）に向けて「安全最優先」の理念の実現に向けたトップメッセージを社長から発信しました。その理念を文化として根付かせるべく、「安全文化の醸成」をテーマに掲げ、2026年2月24日に開催した国内グループ会社を対象とする安全大会において、参加者全員での安全宣言唱和や講師による講演、グループ各社の好事例発表を行いました。ニッスイグループでは、管理者・従業員両者が職場の安全課題解決に参画し、一緒に作り上げたルールを自分事に捉え、相互遵守する労働安全衛生活動を展開しています。
各事業所の安全衛生委員会を統括する部署を事業ごとに定め、統括部署の部署長を部会員とする「労務安全衛生部会」を経営基盤リスク委員会の傘下に設置しています。四半期ごとに部会を開催し、グループ会社も含めて「労働安全」「労働時間」「ハラスメント」に関する諸課題について取り組んでいます。また、安全衛生委員会の設置率に関しては、法令にのっとり、従業員数50人以上の国内の事業所において100%となっています。
労務安全衛生部会では、人事部が事務局として、国内ニッスイグループ全体の労働災害の発生傾向について、災害型別、重篤度、発生頻度などの観点を中心に取りまとめ、各部門へ共有、全社への注意喚起を通じて類似災害の防止を図っています。また、各部門においては、年度ごとに重点課題と活動計画を策定、部会にて定期的な進捗報告を行い、取り組み内容を横展開することにより、安全体制の強化につなげています。
| 実施年度 | 取り組み内容 |
|---|---|
| 2024年度 |
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| 2025年度 |
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| 2026年度 |
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2021年度より、グループ全体活動として、社長、役員、労務安全衛生部会員、グループ各社における安全管理トップおよび安全担当者が参加する「ニッスイグループ安全大会」を毎年開催しています。
大会では社長から、ニッスイグループ全従業員に向けたメッセージとして「ニッスイグループ安全宣言」を発信し、安全管理者・現場従業員ともにいかなる場面においても、安全を最優先することを伝え、「労災がなく誰もが安全・安心に働くことが出来る職場」の実現に向けて、安全の重要性に対する認識を揃える機会としています。
また大会の場では、安全活動表彰として、多様な事業部門をもつニッスイグループ各社の安全活動のうち特に優れた活動を大会の場で表彰し、好事例を各社に横展開することでグループ全体での安全活動の活性化を図る機会とするとともに、外部講師による労働安全衛生に関する講話の時間を設け、全社の安全管理水準の底上げを図っています。
各部門における取り組みの具体例としては「外国人労働者を中心とした安全パトロールを展開し、彼らの目線でヒヤリハット箇所を抽出するパトロール」や「若手職員の自主的な安全活動にAIツールの導入や安全イベントを盛り込んだ“押し付け“でない安全活動の推進」などを行っています。
| 部門 | 取り組み内容 | |
|---|---|---|
| 食品部門 | 食品加工 |
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| チルド |
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| 水産部門 | 水産加工 |
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| 養殖 |
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| 海洋 |
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| ファインケミカル部門 |
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| 物流部門 |
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| 研究開発部門 |
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国内グループの生産工場では、化学物質の取り扱いや機械受け入れ時など、法律で実施が定められている場合はもとより、定期的に工具・機械設備・作業方法などに対するリスクアセスメントを実施しています。災害に至るプロセスを言語化することで、内在するリスクを明確にした上で、そのリスクレベルについて、ケガの重大性や緊急度などの観点から評価・検討し、災害防止に向けた適切な対策を講じています。これに加えて、各部門の統括部署が直営事業所および国内グループ各社の安全パトロールや安全衛生委員会に参加し、リスクアセスメントの手法や考え方の教育を行うなど、自主的なリスク低減活動の推進をサポートしています。
また、部門ごとに関連するグループ会社が定期的に集まって安全活動について報告・情報共有を行う定例会議や、各部門の統括部署担当者が集まる毎月の安全担当ミーティングを通じ、グループの災害発生状況、部会活動計画の進捗共有、水平展開すべき重大事故への対策共有や、横展開すべき好事例や失敗事例などの経験や知恵の蓄積を行うことでグループ全体の安全管理レベル向上を図っています。2025年度は、2026年の化学物質管理に関する法改正に先駆け、グループ各社の担当者向けに化学物質RA研修を企画するなど、グループ全体で適切な遵守体制の維持に努めています。
国内グループの生産工場では、受け入れ時（入社、配属）はもとより、日々のKYT活動やOJT教育、掲示物による注意喚起（ピクトグラムなど）、朝礼でのヒヤリハットや他社災害事例などの周知の機会を通じて、従業員に安全教育を行っています。また、新入社員への労働安全衛生に関する研修や交通安全講習を実施するほか、全国キャンペーン（全国安全週間・労働衛生週間・年末年始など）に合わせて、国内グループ会社での安全啓蒙活動を強化しています。
さらに、ニッスイの食品生産工場では、「安全教習所」と銘打ち、コンベヤーの巻き込まれ体感機や、指差呼称体感機などを用いた安全教育を実施し、従業員の安全意識向上を図っています。
人権の尊重＞特定した重要人権リスクへの対応＞外国人労働者の労働環境の確認
巻き込まれ体感機
安全教習所での指差し確認
ピクトグラムの例（挟まれ）
ニッスイは国内の事業所においてISO45001認証の取得を進めています。当認証の取得を通し、従業員への安全で健康的な労働環境の提供に努めます。
2021年1月に、ファインケミカル総合工場つくば工場がニッスイとして初めてISO45001認証を取得し、2024年度に姫路総合工場が認証を取得しました。引き続き、従業員とともに労災ゼロの工場を目指して労働安全衛生への取り組みを進めていきます。
漁業においては、グループ会社単位で安全な漁業労働環境の確保を進めています。漁船上の乗組員の安全確保を最優先に労働環境整備に努めるとともに、第三者性を確保することにより、透明化を図っています。
労働災害ゼロを目指していますが、まずは国内ニッスイグループ全体で年間100件以内を当面の目標とし、部門別・型別などでの災害件数（不休／休業・死亡）を主な指標としながら、度数率により業界平均との比較を行う体制を整備しています。
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働災害件数 | 133 | 121 | 128 | 134 | 137 |
| （うち休業災害） | 65 | 63 | 51 | 59 | 58 |
| （うち死亡災害） | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 |
集計範囲： 持分法適用関連会社を含めた国内ニッスイグループ（ニッスイ個別、ハチカン、モガミフーズ、北九州ニッスイ、日豊食品工業、十味惣、金子食品、クニヒロ、北海道ニッスイ、博多まるきた水産、山津水産、アクアプラットフォーム、笹谷商店、稚内東部、ニッスイサーモン、金子産業、ニッスイまぐろ、黒瀬水産、ファームチョイス、水産流通、三共水産、広島水産、横浜通商、武蔵野フーズ、チルディー、日本デリカサービス、船橋デリカサービス、琉球デリカサービス、北陸フレッシュフーズ、北海道ファインケミカル、キャリーネット、東京水産運輸、日水物流、ニッスイマリン工業、共和水産、長崎造船、日本海洋事業、ニッスイエンジニアリング）
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 度数率（注） | 0.61 | 1.21 | 1.20 | 1.21 | 1.00 |
| （参考）製造業（食料品、飲料、たばこ、飼料） | 4.01 | 3.25 | 3.50 | 3.37 | - |
集計範囲： ニッスイ個別
（注）：労働災害の発生率を表す安全指標の一つで、次の式で算出されます。度数率＝休業災害被災者数÷延べ労働時間×100万時間
集計範囲：持分法適用関連会社を含めた国内ニッスイグループ（ニッスイ個別、ハチカン、モガミフーズ、北九州ニッスイ、日豊食品工業、十味惣、金子食品、クニヒロ、北海道ニッスイ、博多まるきた水産、山津水産、アクアプラットフォーム、笹谷商店、稚内東部、ニッスイサーモン、金子産業、ニッスイまぐろ、黒瀬水産、ファームチョイス、水産流通、三共水産、広島水産、横浜通商、武蔵野フーズ、チルディー、日本デリカサービス、船橋デリカサービス、琉球デリカサービス、北陸フレッシュフーズ、北海道ファインケミカル、キャリーネット、東京水産運輸、日水物流、ニッスイマリン工業、共和水産、長崎造船、日本海洋事業、ニッスイエンジニアリング）
ニッスイグループでは、各国の最低賃金に関する労働法令およびその支払いに関する法令を遵守することはもちろん、地域相場も考慮し、一定の生活水準を維持できる生活賃金を支払っています。ニッスイにおける2025年度の平均年間給与は850万円です。
ニッスイでは、法令よりもさらに厳しく定めた労使協定時間などをふまえ、従業員が過重な勤務とならないように労働時間を管理しています。具体的には、勤怠管理システムにより職場で勤務時間の管理を行うとともに、人事部門でも月途中・月末に状況を確認し、必要に応じて警告を発することで管理を徹底しています。また、36協定の締結内容や勤怠管理システムへの入力方法などを説明した動画を配信することで労働時間管理に対する従業員の理解促進を図っています。さらに、フレックスタイム制やテレワークなど柔軟な働き方も推進しながら、過重労働による健康障害の防止に努めています。勤務実績によっては産業医・保健師による面談を行い、必要に応じて就業制限措置などを実施しています。
ニッスイの倫理憲章が定める倫理行動指針では、「風通しの良い闊達な風土を尊重し、健全な内部けん制が働くように努める」ことを掲げており、個人の基本的人権を尊重し、あらゆる差別やハラスメントを禁止するよう定めています。この倫理憲章を社内ポータルサイトに掲載し従業員と共有することで、ハラスメント防止の意識浸透を図っています。
ハラスメントの発生を未然に防ぐため、ハラスメント勉強会（集合研修・eラーニングなど）を行っています。また、相談先としてハラスメントデスクを設置しており、問題に対応できる体制を整えています。また、グループ会社における実態を調査すべくアンケートを通じた効果的な施策の展開を予定しています。
2020年6月、パワハラ防止法（労働施策総合推進法）の改正施行とあわせて社長よりニッスイ国内グループの全従業員に向けて「ニッスイハラスメント撲滅宣言」を発信しました。以降もハラスメント防止に向けたさまざまな施策を行うことにより「一人ひとりが、能力を充分に発揮できる姿」の実現を目指しており、2025年4月には再度宣言を発信、「会社は不当なハラスメントから従業員の皆さんを守ります。社外からの行為があった場合には会社として適切な対応にあたり、社内における行為が発覚した場合には、これまで以上に厳しい姿勢をもって処していきます。」と社内に強いメッセージを示しています。
今後も全社でハラスメントに関する知識や対応能力の向上に努め、「ハラスメントをしない、させない、許さない、そして見過ごさない」企業風土づくりに、より一層取り組んでいきます。
ニッスイグループでは、各国の法令に従った結社の自由、および団体交渉の権利を尊重しています。また法令等によって結社が認められていない国や地域においても、団体交渉の重要性を認識し、労使一体となった課題解決への取り組みを進めています。
ニッスイにおいては、労働組合（ニッスイアドベンチャークラブ）と労働協約を締結し、よりよい職場環境の実現に向けて従業員と経営とが誠実かつ積極的にコミュニケーションを図るとともに、健全な労使関係の構築・維持に努めています。また、ユニオンショップ協定の締結により、ニッスイにおける一般正社員の労働組合への加入率は100%となっています。
ニッスイにおいては、年度方針労使懇談会により社長以下全事業執行役員から、さらには事業別中央労使協議会において事業ごとの担当役員から重要な経営上の方針や課題について説明し、また労働組合から現場の状況を踏まえた提言を受け、活発な議論を行っています。
さらに、労務安全衛生部会の議論を共有し意見交換につなげる労使連絡協議会、事業所ごとに会社と労働組合の代表による話し合いを行う安全衛生委員会、人事部門とさまざまな人事労務・労働安全課題について議論する労使検討委員会など定期的な会議の場を設け、加えて制度改定時や労務問題など必要が生じた際には都度、誠実な労使協議を重ねて、労使一体となった課題解決を目指しています。
