現在、海洋プラスチックごみの一部は紛失・遺棄された漁具であることが明らかになっています。これらはゴーストギアやALDFG（注1）などと呼ばれます。ニッスイはSeaBOS（注2）を通してGGGI（注3）に加盟するとともに、国内グループ養殖・漁業会社で使用する漁具の海洋流出防止に取り組みます。

（注1）：Abandoned, Lost or otherwise Discarded Fishing Gear.
（注2）：Seafood Business for Ocean Stewardship.
（注3）：Global Ghost Gear Initiative、漁具の海洋流出防止に取り組む国際団体。

漁具の管理ルールの強化

ニッスイグループでは、漁具の管理を徹底することにより、漁具の海洋流出を防止するだけでなく、漁具の破損事故（操業ロス、養殖魚の逃亡など生態系への影響）と労働災害の削減につなげていきます。
ニッスイグループは、国内グループ養殖・漁業会社の全社で漁具の管理ルールの強化を進めています。自社の既存の漁具の管理ルールを、GGGI「Best Practice Framework for the Management of Fishing Gear」（漁業関係者を対象とした漁具管理のガイドライン。Prevention（防止）、Mitigation（緩和）、Remediation（回復）から構成されている）を参考にし、漁具の海洋流出防止という観点で改めて見直しました。この漁具の管理ルールは、設備状態のチェック、従業員への教育、使用済み漁具の適切な廃棄、万が一漁具の紛失・遺棄があった際の報告フロー等を含みます。

これまでの取り組み

【取り組み - Prevention（防止）】

• 漁具の設備状態のチェック項目と交換基準の整理：　自社の各漁具を対象とし、点検のチェック項目と交換基準を再確認（ⅰ目視点検、ⅱ耐用期間、ⅲ数値基準）
• メンテナンス記録を導入：　漁具のメンテナンス記録を漁具の管理に活用
• 使用済み漁具の適切な処分：　法律にのっとり、使用済み漁具を産業廃棄物として適切に処分をしていることを確認
• 台風通過前後のチェック：　台風の影響を受けやすい養殖場では、台風通過前後に漁具のチェックを実施
• 従業員への教育の実施：　海洋プラスチック問題について各社で従業員への教育を実施することをルール化（1回/年以上）。実績は下記の通り

従業員への教育の実施状況

【取り組み - Mitigation（緩和）】

国内グループ養殖・漁業会社では漁具の紛失・遺棄があった際の報告フローおよび報告内容を統一を行っています。漁具の紛失・遺棄があった場合、各養殖会社・漁業会社の現場から会社代表へ、その後ニッスイの執行役員まで報告することを義務づけています。社外に対しては、関係する団体などへ報告することとしています。報告すべき内容についてもグループ共通とし、基本情報（いつ、どこで、何を、どのように、なぜ）の他、回収の可能性や今後の防止策を含みます。漁具の流出が発生した場合には、これらの報告の徹底と、再発防止に取り組みます。

漁具の流出報告​

【取り組み - Remediation（回復）】

台風など自然災害の後の海岸漂着物が大きな問題となっています。中にはフロートなど漁具を含むプラスチック類もあり、景観や海岸環境に影響を及ぼしていることはもちろん、その処理には多くのコストや人員が必要になります。ニッスイグループでは、自社で漁具の流出が発生した場合、可能な限りその回収に努めます。

海洋へのプラスチック流出リスクの低いフロートへの切り替え

これまで海面養殖では、ナイロンカバーで覆った発泡スチロール製のフロートが一般的に使用されてきましたが、強度不足によりナイロンカバーが破損、内部の発泡スチロール（ポリスチレン）が粉砕・流出して、海洋プラスチックの一因となることが指摘されていました。
ニッスイグループは、海外ではサーモン、国内ではブリ・カンパチ・ギンザケ・クロマグロなどの海面養殖事業を展開しています。2019年度の調査の結果、養殖事業全体で19,540個を保有していることがわかりました。これを受けて、「2025年3月末までに養殖用のナイロンカバー付き発泡スチロール製フロートの使用を中止し、より海洋へのプラスチック流出リスクの少ないフロートへの切り替えを完了すること」を目標として、PEコーティング発泡スチロール製フロートや中空樹脂製フロートなどへの切り替えを開始し、2025年3月末をもって全ての切り替えが完了しました。
今後も、事業を通じグループ全体で海洋プラスチック問題に取り組んでいきます。

切り替え後の海面養殖場のフロート​

【切り替え前の例】​

ナイロンカバー付き発泡スチロール製フロート​

内部の発泡スチロール​

【切り替え後の例】​

PEコーティングされた発泡スチロール製フロート

ニッスイの海外グループ会社であるシーロード社（ニュージーランド）は漁業を行っています。シーロード社では、同じくニュージーランドのMotueka Nets社と協働し、自社で使用する漁網についてリサイクルを進めています。従来、シーロード社では使用済みの漁網を埋め立て処分していました。漁網は金属や複数の種類のプラスチックから構成されており、漁網を解体し素材ごとに分別しなければリサイクルができず、この解体には多大な労力が必要だったためです。シーロード社とMotueka Nets社は協力し、漁網の解体と分別、リサイクルを可能にしました。

漁網の解体とリサイクルの流れ

シーロード社の漁網1

シーロード社の漁網2

海の恵みで事業を行う当社にとって、「海洋プラスチック」による汚染は特に重要な課題です。海洋プラスチック問題の重大性を周知し、対策を加速・拡大することを目的に、大手水産会社合同でクリーンアップイベントを定期的に実施しています。
2025年度は、千葉県の幕張海浜公園「幕張の浜」にて2025年11月29日に「水産大手4社合同海岸クリーンアップ2025」を実施しました。今後も、こうしたイベントでの協働を通じて取り組んでいきます。

アップサイクルとは、廃棄物や不用品など捨てられるはずだったものを生かし、別の製品に生まれ変わらせることです。2021年度、ニッスイは山口県と株式会社丸久およびテラサイクルジャパン合同会社とともに、海洋プラスチックごみを活用した官民連携のアップサイクル事業「ONE FOR OCEAN」への取り組みをスタートしました（本事業は環境省「令和3年度ローカル・ブルー・オーシャン・ビジョン推進事業」のモデル事業に採択されています）。2024年5月19日に実施した海岸清掃活動では、県民、民間団体、企業などから約450人が参加し、約1.5トンの漂着ごみを回収しました。このうち回収されたポリタンク37個が原料の一部として買い物かごにアップサイクルされました。2025年度は天候不良により海岸清掃活動は実施できませんでしたが、海洋プラスチックごみを原料の一部とした買い物かごへのアップサイクルの取り組みは継続して行いました。今後も自治体や企業と連携しながらアップサイクルを含む活動を進めていきます。

「ONE FOR OCEAN」の流れ（2021年度の例）

2024年度の活動の様子

プラスチックなど海洋ごみの発生源は都市を中心とした陸域とされていますが、それらの流出ルートは解明されていません。2018年度より、ニッスイはプラスチックの海洋流出問題の実態解明を目指す「アルバトロス」プロジェクトに取り組む、株式会社ピリカへの協賛を行い、自社の事業に直結する海の環境問題・プラスチック海洋流出問題への具体的なアプローチをスタートさせています。

プラスチックの海洋流出問題の実態解明を目指す「アルバトロス」プロジェクトの内容

●STEP1

調査手法の確立…海洋へのプラスチック流出について有効な調査手法を開発する

●STEP2

流出メカニズムの解明…海洋へのプラスチック流出メカニズム（流出経路と流出品目）を調査し、問題を絞り込む

●STEP3

対策の検討と実施…海洋へのプラスチック流出問題について優先順位の高い順から対策を検討し、実行する

株式会社ピリカ：https://plastic.research.pirika.org/