近年、首都直下型や南海トラフなどの大規模地震に関して高い確率で発生が予測されています。また、地球温暖化による気候変動は、台風などの自然災害の頻度を増加させ、激甚化させる傾向にあります。ニッスイグループでは経営基盤リスク委員会の傘下に「災害BCP（事業継続計画）部会」を設置し、増え続ける不確実性に対処するため、体制強化を図っています。
私たちニッスイグループは、大規模災害に直面した場合でも人命を第一とした上で、従業員・お客様・ステークホルダーにとって必要な支援・サービス等を継続するため、以下の方針の下に事業継続計画を推進してまいります。
災害が予想または発生した場合には、災害発生拠点に現地災害対応室を設置すると共に、グループ中枢機能としてニッスイ本社（使用不能の場合にはバックアップ拠点）に災害対策本部を設置し、現地及びグループ各社と連携をとり情報収集・対応を迅速に行います。また、各ステークホルダーに対し、適切な情報発信を行います。
災害発生時に組織として円滑に活動するために、定期的に教育・訓練を実施するとともに体制整備のための点検・改善を行い、事業継続能力を高めてまいります。
制定日 2020年4月
災害BCP部会は、ニッスイおよび国内グループ会社の災害BCP体制整備を目的とし、経営基盤リスク委員会の傘下に設置されています。年に4回開催され、経営基盤リスク委員会が指名する執行役員が部会長を務めています。
具体的な取り組みとして、災害発生時の実効性を高めるための初動対応マニュアルの刷新、災害時の拠点被害状況を即時に可視化する情報収集システムの整備・運用、事業継続の優先順位を明確化する事業影響度分析（BIA）の実施等を通じて、あらゆる危機事象に柔軟に対応する「オールハザード型BCP」への移行を推進しています。さらに、自然災害リスクの定量評価を並行して行うことで、潜在的なリスクが経営に与える影響を多角的に分析・把握し、より強靭な組織体制の構築とレジリエンスの向上に努めています。
ニッスイでは、大規模災害発生時の対応をフェーズごとに整理し、各段階における役割と行動を明確化しています。災害発生直後は個人による安全確保を最優先とし、その後、災害対策本部が情報収集および意思決定を行います。各事業においては、事業継続および復旧に向けた対応を実施します。これらの取り組みはマニュアルとして整備しています。
大規模災害発生時に、社長を本部長とし、役員および各事業の代表者で構成される「災害対策本部」を設置します。災害対策本部では、被害状況の把握および対応方針の決定等を行います。また、ニッスイ各拠点においては、拠点責任者を中心とした「現地対策本部」を設置し、本部との連携のもと、迅速な情報共有および対応にあたります。
災害時の対応の実効性を高めるため、1年に1回、全執行役員が参加の災害対策本部訓練を実施しています。訓練は、休日やリモート環境など、さまざまな状況を想定して行っています。社内教育としては、拠点訓練の実効性向上に向けた支援のほか、従業員向けのシステム操作確認訓練や防災教育eラーニングを実施し、初動対応力の強化を図っています。
安否確認システムとは、主に最大震度5強以上の大地震発生を想定し、従業員およびその家族が無事かどうかを会社が迅速に把握する仕組みです。従業員は年1回、システムに登録されている自身の連絡先などの情報が最新のものであることを確認するとともに、実際のフローに沿った報告訓練を行っています。導入後、実際に地震が発生した際には、このシステムが有効に働き、短時間での安否確認ができています。
防災意識の向上と災害時の初動確認を目的とし、ニッスイ全従業員を対象に実施しています。
2023年8月に実施したeラーニングでは、従業員の災害時の対応力・防災意識を高めるために、①防災への備えや初期行動についての一般知識の習得、②災害発生時の通信手段についての理解・確認、③「災害BCP基本方針」の周知徹底を意識した学習内容とし、実施率は94.5%でした。また、未実施者には、学習資料を送付しフォローを行いました。
