ニッスイグループは生物多様性を守ることの重要性を考え、2014年に環境憲章を改訂し、行動方針に「生物多様性の保全」の推進をうたっています。 ニッスイグループの強みは、世界各地から水産物をはじめとした素材を調達できる資源アクセスであり、価値創造の源泉となっている一方で、事業活動を通じて自然資本に大きく依存し、また、影響を与えています。地球や海の恵みを受けて事業を営んでいることを常に心にとめ、バリューチェーンにおける生物多様性への依存と影響を把握し、その上で事業活動による負の影響の回避・低減に努めるとともに、復元・再生に取り組みます。
生物多様性の保全は重要な経営課題であると認識し、2023年9月にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラムに加盟し、2023年12月にTNFD Adopterに登録しました。
自然資本・生物多様性に関連する取り組みは、「水産資源持続部会」、「サステナブル調達部会」、「海洋環境部会」、「プラスチック部会」、「環境部会」、「人権部会」の6部会を中心に対応しており、各部会では方針や戦略の立案・実行を行い、サステナビリティ委員会に報告しています。年6回開催されるサステナビリティ委員会では、各部会からの報告や提案を受けてサステナビリティを巡る課題に係る具体的な目標や方針、施策を検討しています。また、取締役会への定期的な報告を通じて、取締役会からの意見や助言をその取り組みに反映しています。
（注）リデュース・リユース・リサイクル+リニューアブル
漁業と養殖における自然への依存と影響の関係を整理するため、LEAPアプローチ（注1）に沿って「依存と影響」の診断と「リスクと機会」の評価を行い、以下のように整理しました。なお、今回の評価では、バリューチェーン最上流における自然との接点である「漁業」および「養殖」を対象とし、外部ツール「ENCORE（注2）」を使用した一次評価を行った上で、ニッスイグループの操業実態に合わせた二次評価（定性評価）を行いました。その結果、漁業では海域や水産資源などの海洋生態系サービスに大きく依存し、漁獲によって水産資源量や生物種に影響を与えていることが分かりました。養殖では、陸域・水域・海域の利用に加え、水温や水質などの生態系調整サービスに大きく依存している一方で、給餌による水質悪化など、養殖場水域の汚染により自然へ影響を与えていることが分かっています。
（注1）LEAPアプローチ：TNFDが開発した、自然関連のリスクと機会を評価するためのガイダンス。分析プロセスであるLocate、Evaluate、Assess、Prepareの頭文字をとったもの。
（注2）ENCORE：ビジネスセクターと生産プロセスごとの自然資本への依存と影響を評価するツール。
| リスク /機会 |
分類 | 想定される主なリスクと機会 | 事業インパクト | 主な対応策 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 漁業 | 物理 リスク |
慢性 | 水産資源の枯渇化 |
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| 急性・慢性 | 海水温の変化に伴う資源状態・漁場・種の変化 |
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| 移行 リスク |
規制 | 漁業規制の強化 |
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| 規制 | 温室効果ガス排出規制の強化 |
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| 市場 | 消費者の購買行動の変化 |
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| 市場 | 小売・外食業からの要請拡大（トレーサビリティ・認証など） |
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| 評判 | 絶滅危惧種の調達による評判の低下 |
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| 評判 | 海鳥や哺乳類の偶発的捕獲による評判の低下 |
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| 評判 | 海洋資源や環境への負の影響発生に伴う評判の低下 |
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| 評判 | 対応が不十分な場合の投資家・金融機関からの評判の低下 |
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| 技術 | 漁船の温室効果ガス排出低減対応の遅れ |
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| 機会 | 製品・サービス / 天然資源の持続可能な利用 | 水産物の持続的調達によるサプライチェーンの安定化 |
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| 評判 / 生態系の保全 | 海鳥や哺乳類の偶発的捕獲防止による悪評の防止、生態系の保全 |
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| 資本の流れおよび資金 | 投資家・金融機関からの評判向上、資金調達の多様化 |
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| 評判資本 | 消費者の購買行動の変化（持続可能性に配慮した製品に対する需要の増加） |
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| リスク /機会 |
分類 | 想定される主なリスクと機会 | 事業インパクト | 主な対応策 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 養殖 | 物理 リスク |
急性 | 風水害の激甚化による事業停止・管理コスト増加 |
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| 急性 | 魚病の蔓延 |
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| 急性・慢性 | 養殖場周辺の水質の悪化 |
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| 急性・慢性 | 渇水による操業停止 |
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| 慢性 | 海洋環境の変化による水産物の調達リスク |
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| 慢性 | 気候変動による海水温の上昇 |
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| 移行 リスク |
規制 | 養殖における環境規制の強化 |
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| 規制 | 温室効果ガス排出規制の強化 |
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| 規制 | 天然水産資源管理の強化に伴う飼料への影響 |
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| 市場 | 消費者の購買行動の変化 |
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| 市場 | 小売・外食業からの要請拡大（トレーサビリティ・認証など） |
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| 評判 | 環境への負の影響発生に伴うステークホルダーからの評判の低下 |
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| 評判 | 持続性対応が不十分な場合の投資家・金融機関からの評判の低下 |
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| 技術 | 低環境負荷型養殖技術の開発の遅れ |
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| 機会 | 製品・サービス / 生態系の保全 | 完全養殖技術の確立による天然資源への依存低減 |
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| 製品・サービス / 生態系の保全 | 健康管理による養殖魚の健康増進、周辺海域への魚病拡大防止 |
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| 製品・サービス / 生態系の保全 | 抗菌剤に頼らない養殖方法の研究開発による海洋環境負荷の低減 |
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| 製品・サービス / 生態系の保全 | 陸上養殖技術の開発による海洋環境への負荷の低減 |
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| 製品・サービス | 陸上養殖技術開発による気候変動耐性の確保 |
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| 製品・サービス / 生態系の保全 | スマート養殖による環境負荷の低減、動物福祉向上 |
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| マーケット / 生態系の保全 | 作業船の脱炭素化による環境負荷の低減 |
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| 資本の流れおよび資金 | 投資家・金融機関からの評判向上、資金調達の多様化 |
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| 評判資本 | 消費者の購買行動の変化（持続可能性に配慮した製品に対する需要増加） |
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ニッスイグループでは、中長期的な経営戦略を見据えた重要リスクを特定するため、マテリアリティをリスクマネジメントの起点としています。2023年度に実施したマテリアリティの見直しに伴い、重要リスクについても見直しを行いました。特定した自然資本・生物多様性に関わる重要リスクは以下の通りです。なお、マテリアリティの見直しに際しては、TCFDやTNFDの取り組みにおける「気候関連・自然関連のリスクと機会」の検討結果を反映させています。
気候変動に関連するリスク・機会の分析と対応策については、常務執行役員（CFO）がオーナーを務める部門横断型の「TCFD対応プロジェクト」が環境部会と連動して検討しています。また、バリューチェーン上の自然資本関連のリスク・機会の分析と対応策については、水産資源持続部会、海洋環境部会、サステナブル調達部会、人権部会において検討し、サステナビリティ委員会での議論の後に取締役会に報告され、取締役会から受けた意見や助言を施策に反映しています。
| 重要リスク | 重要リスク管理組織 | ||
|---|---|---|---|
| 気候変動への対応に関するリスク |
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→ | サステナビリティ委員会 |
| 生物多様性への対応に関するリスク |
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| サプライチェーンの環境・人権への対応に関するリスク |
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ニッスイグループは、水産資源の持続性確保や海洋環境の保全を経営課題と位置付けて取り組んでおり、以下の指標と目標を用いて自然関連の依存・影響、リスク・機会を管理しています。
| 対象 | 指標 | 目標 | 測定・判定方法 |
|---|---|---|---|
| 漁業・養殖 | 持続可能な調達比率 | 水産物の持続可能な調達比率100% | ODP（注1）による評価手法（FishSourceスコア1~5による判定）で、「Well Managed（優れた管理）すべてのスコアが8以上」、「Managed（管理）同6以上」を持続可能と位置づけ |
| 絶滅危惧種（水産物）の調達 | 特に絶滅の危険度の高い水産物に関しては、2030年までに資源回復への科学的かつ具体的な対策が取られない場合には、調達を停止 | 資源回復への科学的かつ具体的な対策
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| CO2排出量 | 30%削減 | CO2排出実績（対象：Scope 1,2 基準年度：2018年度） | |
| 養殖 | ナイロンカバー発泡スチロール製養殖フロートの切り替え実績 | 2024年度： 100%切り替え完了 | 海洋へのプラスチック流出リスクの低いフロートへ100%切り替え |
| 養殖魚の逃亡 | 逃亡魚の発生ゼロ | 逃亡実績（逃亡魚が発生した際は、発生規模を問わず、全て把握、記帳、集計） |
（注1）ODP：Ocean Disclosure Project。SFP（Sustainable Fisheries Partnership）が2015 年に設立した、シーフードの調達を自主的に開示するためのオンライン報告プラットフォーム。
（注2）GSSI：Global Sustainable Seafood Initiative。持続可能な水産物認証プログラムを検証する国際パートナーシップ。
（注3）RFMO：Regional fisheries management organizations。水産資源の保存及び持続可能な利用の実現を目指し、個別の条約に基づいて設置される国際機関。
漁業では、本来目的とする魚ではない、海鳥や海獣類の偶発的な捕獲が課題視されています。ニッスイグループでは、それぞれの漁法における混獲のリスクを理解するとともに、防止のための取り組みを進めます。また、SeaBOS（Seafood Business for Ocean Stewardship、持続的な水産ビジネスを目指すイニシアティブ）でも当テーマを扱っており、他のメンバー企業とともに現状の把握と改善に努めます。
ニッスイグループの漁業会社では、海鳥の混獲防止のために広く使用されているトリライン（注）を導入している他、漁法に合ったさまざまな工夫を行っています。また、国や漁業海域で混獲防止に関する制度がある場合は、それらに従い事業を行っています。
（注）トリライン：漁船の船尾に取り付けた長い棒の先から吹き流しやテープを付けたロープを曳航（えいこう）し、鳥が餌に近づけないようにする仕掛け。トリポールともいう（出典：WWFウェブサイト）。
チリでトロール漁業を行うエムデペス社は、海鳥が、船尾から海中にのびるワイヤーに衝突することを防止する為、滑車付き錘（おもり）をつるし、当該ワイヤーを船尾直近に水没させる工夫を行いました。これにより海鳥の空中でのワイヤー衝突に関しては、従来と比較して約80％削減することができています。この取り組みは、チリの漁業省へ報告を行い、良案との評価を得ました。また、エムデペス社の漁船は、海獣類（オットセイ、アザラシ等）の混獲防止装置も装着しており、この効果により海獣類の混獲はゼロとなっています。
漁具監視センサー用ワイヤーと錘
ニュージーランド・オーストラリアでトロール漁業を行うシーロード社は、Southern Seabird Solutions Trust （注）の創設メンバーであり、海鳥の混獲防止に取り組んだ漁業者への表彰制度である「Seabird Smart Awards」を支援しています。シーロード社自身も2010年にF.V. Thomas Harrison号にて、Seabird Safe Awards 2010を受賞しています。海鳥の偶発的捕獲を防止するために以下のようなさまざまな対応策を実施しています。
（注）Southern Seabird Solutions Trust：WWF、漁業者、政府の革新的な同盟。南洋船団の漁業者が責任ある漁業慣行を採用することを支援および奨励し、漁業によるニュージーランドの海鳥への害を減らすために、南半球の漁業において、漁業が海鳥に及ぼす影響の軽減に貢献するプロジェクトを提供している。
海鳥
バフラー
トリライン
オーストラリアで底延縄漁業を行うオーストラリアン・ロングライン社では、船内にムーンプールという装置を導入しています。ムーンプールとは、船底に開けられた円形の穴のことです。延縄漁船で、ムーンプールからラインを巻き上げることにより、甲板での作業の場合と比較し、野鳥を巻き込むリスクが低下します。また船員の安全確保にもつながります。
ムーンプール
ニッスイも含め、SeaBOSのメンバー企業は、事業を行ううえで絶滅危惧種への影響を減らす方針に関して合意しています。絶滅危惧種への対応をテーマとするタスクフォースでは、漁業／養殖業で、まずサメ、エイ類、海鳥から、絶滅危惧種の混獲防止の取り組みを進めることを決定しています。
鳥取県では、ニッスイのグループ会社である弓ヶ浜水産株式会社が養殖・加工事業を、共和水産株式会社が漁業を営んでいます。弓ヶ浜水産の船上山採卵センターは、同県琴浦町内の大山隠岐国立公園内船上山のふもとに立地していますが、付近の広葉樹林は一部樹木の枯死もあり整備が必要な状態となっていました。
2018年10月30日、鳥取県、琴浦町およびニッスイの3者は森林保全・管理協定を締結し、付近の森林5.933ヘクタールを「おさかなをはぐくむ湧水と海を守る森」と名付けて保全していくこととしました。
また、2020年4月7日、ニッスイグループは、この森林保全活動に対して、国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）から連携事業者として認定を受けました。
森を守っていくためには継続的な保全作業が必要です。
ニッスイグループでは、2018年の協定以降、従業員参加型の保全活動を毎年実施しています。参加者にとって「森・川・海」のつながりを実感する貴重な原体験の場であり、鳥取県関係者との交流を通して地元の文化に親しみ、グループ会社同士での交流を深める機会ともなっています。
| 年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 参加人数 | 86名 | 104名 | 31名 | 27名 （みどりの少年団（注）＋ 引率教員・県関係者ほか） |
37名 | 73名 |
（注）みどりの少年団：公益社団法人鳥取県緑化推進委員会が主催。次代を担う子どもたちが、緑と親しみ、緑を愛し、緑を守り育てる活動を通じて、ふるさとを愛し、そして人を愛する心豊かな人間に育っていくことを目的とした団体。
| トチノキ | イタヤカエデ | ヤマザクラ | |
|---|---|---|---|
| 2018年度 | 110 | 105 | 110 |
| 2019年度 | 10 | 10 | 10 |
2021年度からは鳥取大学と協働し、より科学的な保全活動にするべく、森林調査を行いました。その結果、2018-2019年度活動にて植樹した苗木のうち約80%が2021年時点で活着しており、生育も良好であることがわかりました。また「おさかなをはぐくむ湧水と海を守る森」内外の植生を改めて調査し、2022度以降の植樹活動ではさらに現地の植生を生かしながら森づくりを行うこととしました。より自然に近い森を築き、また合理的な森林保全となるよう活動をブラッシュアップしていきます。
2023年9月24日、弓ヶ浜水産、共和水産など中四国地方にあるニッスイグループの事業所や鳥取県関係者から参加者を募り、通算第6回目となる保全活動を行いました。「みどりの少年団交流集会」も同日に開催され、参加した小学生18名に対してニッスイグループの事業紹介や「森・川・海」に関するレクチャーを行いました。 当日は、弓ヶ浜水産8名、共和水産21名、ニッスイ中四国支社3名、鳥取県4名、鳥取県中部森林組合7名、鳥取県中部総合事務所1名、琴浦町1名、公益社団法人緑化推進委員会3名、みどりの少年団関係者20名、事務局としてニッスイ5名の総勢73名の参加となり、約45分間下草刈りで汗を流しました。
2023年10月2日、兵庫県、姫路市、公益社団法人兵庫県緑化推進協会とニッスイの4者で、「企業の森づくり活動への取り組みに関する協定」を締結しました。この協定に基づいて、活動主体となるニッスイの姫路総合工場が森林保全活動に参画し、水源の涵養や地球温暖化防止などの森林の公益的機能の増進を図る取り組みを行っています。
同工場は、工場使用水を取水している市川の流域にある「こうでら健康の森」を活動地域として「ニッスイの森」と命名しました。
水源涵養と地域社会との共生や従業員の環境意識向上を目的とする森林保全活動を2023年11月より開始しました。年2回程度、下草刈りや森林教育イベントを森林ボランティアにレクチャーを受けながら実施しています。
2023年11月25日、森林保全の意義や作業内容、安全上の注意点などに関する講義を受講したのち、森林保全活動を実施しました。ニッスイ従業員とその家族、兵庫県および同県姫路市関係者、ひょうご森の倶楽部関係者の総勢57名が参加し、ひょうご森の倶楽部の指導員の指導を受けながら、日光を遮る照葉樹や竹などの伐採を行いました。
宇津貫緑地は、2011年に建設された東京イノベーションセンターに隣接する里山で、ホタルが生息するなど、自然の宝庫でもあります。
2013年からは毎年、「宇津貫みどりの会」の指導のもと、事業所周辺の自然環境保全および地域社会との共生を目的とした活動を行っています。活動内容はその年によって異なりますが、敷地内にあるログハウスで行う「森・川・海」のつながりや里山に生息する植物や動物に関する座学や、里山での下草刈りなどといった野外作業を実施しています。
2023年11月26日、10回目となる活動を実施し、東京イノベーションセンター勤務の従業員やその家族など総勢53名が参加しました。当日は、環境保全に関するレクチャーのほか、4つの班に分かれて宇津貫みどりの会のメンバーから植生などの解説を受けながら緑地の散策をしたのち、保全活動、緑地内の階段の修繕、散策路づくり、下草刈りなどを行いました。また、子ども向けプログラムとして木工クラフト制作も実施しました。
なお、ニッスイは2015年度より「宇津貫みどりの会」の賛助会員となっています。
