ESGの取り組み

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2022年度上半期の取り組みを中心に更新しました。

2022年12月1日 主な更新は下記の通りです。 目標と実績 サステナビリティの目標 (長期ビジョン「...

社会
持続可能な調達

サプライヤーガイドラインの配布と同意確認書への署名

サプライヤーガイドラインをニッスイ個別のすべての一次サプライヤー(直接の取引関係がある国内・海外のサプライヤー)へ配布するとともに...

社会
健康経営

こころの健康サポート

ニッスイではストレスチェックが法令義務化となる前の2011年から「ココロの健康診断(ストレスチェック)」を年1回実施し、従業員が心の面からも豊...

環境
持続可能な養殖

養殖魚の健康に関する研究と管理の体制

研究拠点 – 中央研究所 大分海洋研究センター 養殖魚の安定育成を脅かす問題を研究し、ニッスイグループの養殖事業に貢献しています。 【中央...

ニッスイグループのサステナビリティ
サステナビリティ推進体制

サステナビリティ委員会と各部会

サステナビリティ委員会は社長を委員長とし、執行役員と社外取締役をメンバーとして年6回開催しています。 重要課題を推進する7部会(水産資源持続部会、サ...

社会
その他の活動

国連WFP「緊急支援活動」への義援金拠出

2024年10月、ニッスイは、紛争の長期化や新たな災害等による被災者の方々への食糧支援として、WFP国連世界食糧計画に義援金として1,000万円を寄付...

社会
健康経営

感染症対策

ニッスイグループは海外拠点を多く有するため、感染症などグローバルな健康課題へ対応することの重要性を認識しています。海外拠点への赴任者に対しては、予防接...

トピックス
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「サステナビリティページ」をリニューアル

2019年3月29日 「サステナビリティページ」をリニューアルしました。 ページの構成を見直し、新たに「2030年の目指す姿」を追加しまし...

環境
自然環境の保全

海鳥・海獣類の混獲防止

漁業では、本来目的とする魚ではない、海鳥や海獣類の偶発的な捕獲が課題視されています。ニッスイグループでは、それぞれの漁法における混獲のリスクを理解する...

環境
自然環境の保全

リード文

ニッスイグループは生物多様性を守ることの重要性を考え、2014年に環境憲章を改訂し、行動方針に「生物多様性の保全」の推進をうたっています。 ニッスイ...

社会
健康経営

福利厚生制度・カフェテリアプラン導入

2018年2月より、「健康経営」の一環として、新しい福利厚生制度・カフェテリアプラン「Nカフェ」を導入しています。従業員の心と体の健康を積極的...

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「サステナビリティレポート2018」を掲載しました

2018年12月5日 「サステナビリティレポート2018」を掲載しました。 2018年4月にスタートした新中期経営計画「MVIP+(プラス...

環境
SeaBOSへの賛同

リード文

SeaBOS(Seafood Business for Ocean Stewardship、持続的な水産ビジネスを目指すイニシアティブ)は、2016年...

社会
次世代育成への取り組み

高校生向けの職場見学(長崎造船株式会社)

ニッスイグループの長崎造船株式会社では、地元高校生の校外学習の一環として、職場見学を受け入れています。2024年度は長崎市内の4校...

環境
水産エコラベル

日本企業として初のGSSIファンディングパートナーに

MSCをはじめとする水産物の認証プログラムでは、FAO(国際連合食糧農業機関)が発行した「責任ある漁業のための行動規範」「水産物エコラベルのガ...

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「ニッスイグループ人権方針」など、「人権の尊重」の取り組みを公開しました。

2021年4月26日 2020年9月に策定した「ニッスイグループ人権方針」の他、人権に関する2020年度の取り組みや、今後の活動について掲載して...

社会
安全・安心の考え方と体制

リード文

ニッスイは創業以来、独自の技術を用いて、海の恵みを価値ある商品にしてお客様にお届けして参りました。その中でいつの時代も変わることなく大切にしている思い...

社会
人権の尊重

外部イニシアティブへの参加

責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム(JP-MIRAI) 外国人労働者の労働環境整備に向けた情報収集や救済に関する企業協働...

社会
地域貢献活動

地域社会との共生(サルモネス・アンタルティカ社)

ニッスイのグループ会社であるサルモネス・アンタルティカ社(以下SA社)は、チリでサーモンの養殖・加工・販売および飼料の加工事業を行っています。SA社で...

社会
その他の活動

ベルマーク運動への協賛

ベルマーク運動とは、「すべての子どもに等しく、豊かな環境のなかで教育を受けさせたい」という願いをこめて始まった運動です。対象商品についているベルマーク...

ガバナンス
コンプライアンス

倫理憲章

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ESGデータ

E:環境データ

環境データの範囲 対象組織・・・・・ 日本:ニッスイ個別およびすべての連結子会社。 海外:すべての連結子会社。オフィス系...

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持続可能な調達

サプライヤーにおける人権・環境デュー・デリジェンス

ニッスイグループ調達基本方針、サプライヤーガイドラインのもと、ニッスイグループのサプライチェーン上での人権・環境リスクを低減するため取り組みを行ってい...