ニッスイグループ外国人の受入れに関する基本指針​

1. 自由意志と人権の尊重に基づく雇用関係の構築 ニッスイグループは日本国内において外国人を雇用するにあたり、一人ひとりの自由な意志に基づく就労...

廃棄物

廃棄物の発生量 廃棄物の削減に関連する取り組み フードロスの削減はこちら 漁具の海洋流出防止の取り組みはこちら プラスチック製...

ニュージーランドラグビーへの協賛

ニッスイは、ニュージーランドラグビー協会を通じて、同国ラグビー代表チーム「オールブラックス」のオフィシャルスポンサーを1988年より、また、ニ...

「サステナビリティレポート2022」を掲載しました。

2022年8月4日 2019年度より、WEBサイトの「サステナビリティ」ページを年次でアーカイブしたPDFを公開しています。 ESGの各カテゴ...

「こうでら健康の森」

ニッスイの森 2023年10月2日、兵庫県、姫路市、公益社団法人兵庫県緑化推進協会とニッスイの4者で、「企業の森づくり活動へ...

救済制度（グリーバンス・メカニズム）

ニッスイと国内グループ会社の従業員に向けて、 社内および社外の窓口で通報を受け付ける内部通報制度を設けています。また、サプライヤーなどその他のステーク...

出張授業

魚に関わる研究者や専門家の協力のもと、普段、学校の授業では得られないような専門的な知識を分かりやすく子どもたちに説...

白身魚の機能性の研究

ニッスイは2009年から内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムに協力企業として参画し、白身魚の機能性を研究してきました。スケソウダラのタンパク質は...

個人と組織の成長のためのエンゲージメント

従業員エンゲージメントは、2030年のありたい姿の一つである「多様な人財の活躍」の状態を測定するために2021年度初めて実施しました。調査結果を用いて...

サステナビリティ委員会と各部会

サステナビリティ委員会は社長を委員長とし、執行役員と社外取締役をメンバーとして年6回開催しています。 重要課題を推進する7部会（水産資源持続部会、サ...

BAP認証の取得推進

非営利組織のGAA（Global Aquaculture Alliance）が2002年に運営を開始したもので、養殖における孵化場・飼料工場・養殖場・...

ジュニアEXPO2025教育プログラム「リサーチミーティング」への参加

ジュニアEXPO2025教育プログラム（注）の一環である「リサーチミーティング」にSDGsに取り組む企業として5年連続で参加しまし...

役員報酬

ニッスイグループ人権方針

ニッスイグループは、水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、自然の恵みから多様な価値を創造し、健康とおいしさを世界の人々にお届けしています。私た...

日本海洋事業株式会社

主な事業内容 ニッスイのグループ会社である日本海洋事業株式会社は、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）が所有する研究船等の運航...

マテリアリティの特定プロセス

STEP1.ニッスイグループが取り組むべき社会課題の抽出と整理 多様な社会ニーズ・要請に対応するため、SDGsやサステナビリティ情報開示...

CO2排出量削減の取り組み

再生可能エネルギーの利用 ニッスイグループ全体を対象とし、再生可能エネルギーの利用拡大を進めています。太陽光発電設備の設置を可能な限り検討し、P...

②品質管理

原材料を受け入れ、製品を製造する工場の現場。お客様にお届けする商品の品質は厳しく管理された生産現場から作り出されます。 従業員の服装 生産...

アビスパ福岡へのスポンサー活動（博多まるきた水産株式会社）

ニッスイのグループ会社である博多まるきた水産株式会社は福岡のサッカーチームであるアビスパ福岡へのスポンサー活動を2015年より行っています。よ...

食品安全マネジメントシステムの認証取得

GFSI承認規格の取得 ニッスイグループでは食品安全マネジメントシステム認証の取得を推進し、品質保証力の強化を図っています。GFSI承認規格（注...

ステークホルダーエンゲージメント

ニッスイグループは、ステークホルダーの皆さまとの外部コミュニケーションを重ね、取り組みがひとりよがりにならないよう留意し活動を進めています。2016年...

「シーフード・ユニバーシティ」プログラムの実施（キング・アンド・プリンス・シーフード社）

ニッスイの海外グループ会社であるキング・アンド・プリンス・シーフード社（米国、以下K&P社）は、「シーフード・ユニバーシティ」という2日間のプ...

外国籍者雇用への取り組み

ニッスイグループの生産事業所ではさまざまな国籍の従業員が勤務しており、対応が必要となる言語の数も徐々に増えています。生産事業所では従来から掲示物の多言...

Impact Reportの発行

2023年10月に、SeaBOSで取り組んでいる各タスクフォースの進捗状況および2022～2023年の各企業の活動をまとめた「Impact R...