労使関係

基本的な考え方 ニッスイグループでは、各国の法令に従った結社の自由、および団体交渉の権利を尊重しています。また法令等によって結社が認められていな...

「とっとり共生の森」への参画

おさかなをはぐくむ湧水と海を守る森 鳥取県では、ニッスイのグループ会社である弓ヶ浜水産株式会社が養殖・加工事業を、共和水産株...

リード文

企業価値向上に最も重要な要素の一つは「人財」であると考えています。ミッションに共感し、その実現にやりがいや働きがいを感じ主体的に業務に取り組むことで、...

リスクマネジメントの基本方針

当社及び当社グループは、事業活動の妨げとなるリスクの未然防止に努め、緊急時には人命尊重を第一に損失の発生を最小限に抑え、被災者支援など社会への配慮を行...

リード文

SeaBOS（Seafood Business for Ocean Stewardship、持続的な水産ビジネスを目指すイニシアティブ）は、2016年...

推進体制‐倫理部会

倫理部会は、ニッスイおよび国内グループ会社のコンプライアンス向上を図ることを目的として、経営基盤リスク委員会の傘下に設置され、原則2カ月に1回（年6回...

ステークホルダーエンゲージメント

ニッスイグループは、ステークホルダーの皆さまとの外部コミュニケーションを重ね、取り組みがひとりよがりにならないよう留意し活動を進めています。2016年...

トップメッセージ

2025年5月、株式会社ニッスイの代表取締役社長に就任いたしました田中 輝...

ニッスイグループ持続可能な水産物調達方針

地球や海が育む豊かな資源とともに事業を営む私たちには、その恵みを将来の世代に引き継ぐ責任があります。 中でも、当社グループのビジネスが大...

プラスチックの海洋流出問題に取り組むベンチャー企業（株式会社ピリカ）への協賛

プラスチックなど海洋ごみの発生源は都市を中心とした陸域とされていますが、それらの流出ルートは解明されていません。2018年度より、ニッスイはプラスチッ...

サステナビリティの目標（長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」／中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」）

長期ビジョン・中期経営計画 ニッスイグループは、2022年に公表した長期ビジョン「GOOD FOODS 2030」に基づき、2025年4月に中期...

健康経営宣言

私たちニッスイグループは、従業員が最も重要な財産であると考え、「一人ひとりが、能力を充分に発揮できる姿」と｢従業員とその家族のQOL（生活の質...

EPAの運動への効果に関する研究

持久力向上など、EPA（エイコサペンタエン酸）の運動への効果に注目し、研究と普及・啓発を進めています。2017年8月の「全国栄養士大会」（日本...

介護と仕事の両立支援

被介護者1人につき年間10日、2人以上の場合20日間の介護休暇制度があります。また、専門講師を招いた介護セミナーを開催しているほか、介護の専門機関と契...

ニッスイグループ人権方針

ニッスイグループは、水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、自然の恵みから多様な価値を創造し、健康とおいしさを世界の人々にお届けしています。私た...

リード文

ニッスイグループは、人権の尊重は企業活動の基盤であると考え、取り組みを推進することで、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現に貢献していきます。

内部統制システム

③検査

ニッスイは安全性が確認できた原材料だけを使用して、商品を製造しています。原材料から製品になるまで、段階ごとに基準を満たしていることを確認するための検査...

S：社会データ

＊用語定義 　従業員・・・・・直接雇用の社員、AS職員（部署単位で直接雇用している従業員） 　臨時従業員・・・直接雇用の契約社員、嘱託...

時間や場所にとらわれない働き方

2019年度よりテレワーク勤務制度を導入しています。また、2021年4月からは、終日のテレワーク勤務の利用上限日数を週3日へと引き上げ、202...

貧困問題への支援（ファインケミカル総合工場つくば工場）

ファインケミカル総合工場つくば工場では、災害時備蓄品のうち賞味期限が迫っている食品を、定期的につくば市内の支援団体へ寄贈しています。つくば市こども未来...

持続可能なパーム油の調達

パーム油はインドネシアやマレーシアなどの熱帯地域で栽培されるアブラヤシの果実から得られる植物油です。パーム油の生産地では農園開発に伴う熱帯林の...

健康情報等の取り扱いについて

各種健康施策を推進するにあたり、個人の健康情報等については「健康情報等取扱規程」において目的、扱う者およびその権限並びに範囲を定め、管理職にも適正に扱...

インクルーシブな組織づくり

2030年のありたい姿の実現に向けて、育児休業だけでなく介護や病気等で休職者が出た時に、従業員が安心して休職できる職場づくりを考えることを目的として、...