ニッスイグループは、人権の尊重は企業活動の基盤であると考え、取り組みを推進することで、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現に貢献していきます。
長期ビジョン「人にも地球にもやさしい食を世界にお届けするリーディングカンパニー」を実現するためには、バリューチェーン全体にわたる人権尊重が不可欠です。特に水産物のサプライチェーンは長く複雑であることから、人権侵害に関するリスクをはらんでおり、事業の継続性にも影響するものと認識しています。また、人権問題に対する関心は高まっており、バリューチェーン全体にわたって人権の尊重に取り組むことが、ビジネスチャンスの拡大や競争力の強化につながると考えています。
ニッスイグループは、事業にかかわる全てのバリューチェーンにおける人権尊重への考え方をより明確にするため、2020年9月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「ニッスイグループ人権方針」を策定しました。
人権部会では、全ての企業活動の基盤となる「ニッスイグループ人権方針」に基づき、サプライチェーン全体における人権尊重の考え方を共有するとともに、その徹底を図っています。
ニッスイグループのバリューチェーンにおける潜在的人権リスクの把握のため、2020年12月に部門横断型のワークショップ形式で人権リスクアセスメントを実施しました。「一般的・業界横断的な人権リスク」と「水産業・ニッスイグループ特有の人権リスク」の2つの視点でバリューチェーンの各プロセスごとにリスクの洗い出しを行い（下図）、特に後者のリスク分析においては、国別リスクや魚種別リスクといった視点も取り入れながら分析を行いました。抽出されたリスクに対し、発生頻度・可能性と発生したときのマイナス影響の大きさを基準に考える「インパクトアセスメント」を実施し、リスクを絞り込みました。
ワークショップの様子
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特に優先して取り組む重要項目として以下の3つのリスクを特定し、現状・実態把握やリスクの低減に向け、2021年度より具体的な取り組みを開始しています。
ニッスイグループでは、「ニッスイグループ調達基本方針」に従い、お取引先に理解と協力を得ながら原材料や資材、製品などの調達を進めてきました。サプライチェーンの全ての段階における人権リスクの低減に向け、持続可能な調達を行うためには、お取引先とより強く協働する必要があり、2022年6月「サプライヤーガイドライン」を改定しました。改定版は「法令順守」「人権の尊重」「安全と健康」「環境への配慮」の項目から成り立っており、特に強制労働や児童労働の禁止、強制労働との関連性が指摘されているIUU漁業（違法・無報告・無規制漁業）により漁獲された水産物および原材料を取り扱わないことを強く求めています。
2022年度にニッスイ個別の一次サプライヤー470社に対し、サプライヤーガイドライン（説明動画を含む）の配布と説明、同意確認書の署名回収を進め、2023年度は新しいガイドラインに沿ったSAQ（注）に回答をいただき、ガイドラインの順守状況の確認を行いました。
今後はグループのサプライヤーへの展開や、人権リスクの特定結果を踏まえた2次、3次以降のサプライヤーの確認も行い、グローバルに広がるサプライチェーン上の人権リスクの低減に努めます。なお、本取り組みはサステナブル調達部会が中心となり、人権部会と連携しながら進めています。
（注）：Self-Assessment Questionnaire。自己評価調査票。
直営工場と国内グループ会社を対象に、毎年、外国人労働者の労働環境調査を実施しています。
| 実施時期 | 内容 | 対象 | 事業所数 |
|---|---|---|---|
| 2022年8月 | 「法令順守と人権尊重の仕組み作り」、「人権」、「安全と健康」、「仲介業者等の利用」、「その他」の項目で構成される全52問のセルフチェック（注1）の実施 | 「技能実習」、「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者を雇用している事業所（直営工場と国内グループ会社） | 21 |
| 2022年10月 | 「法令順守」、「人権の尊重」、「安全と健康」、「環境への配慮」の領域に関する全65問のセルフチェック（注2）の実施 | 直営工場と国内グループ会社の全事業所 | 42 |
| 2023年5-6月 | 「法令順守と人権尊重の仕組み作り」、「人権」、「安全と健康」、「仲介業者等の利用」、「その他」の項目で構成される全53問のセルフチェック（注1）の実施 | 「技能実習」、「特定技能」の在留資格を持つ外国人労働者を雇用している事業所（直営工場と国内グループ会社） | 18 |
（注1）：ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク、外国人労働者弁護団 外国人技能実習生問題弁護士連絡会による「サプライチェーンにおける外国人労働者の労働環境改善に関するガイドライン」を参考に作成した質問票。
（注2）：ニッスイグループサプライヤーガイドラインに沿った質問票。
2022年度実施したセルフチェックの回答分析と事業所へのヒアリングの結果、深刻な人権侵害リスクの兆候は認められませんでしたが、一部の事業所において外国人労働者に関する以下のような課題が確認されたため、グループ各社へ通達を行いました。2023年2月に各事業所の状況の再調査を行い、5月に人権部会より国内グループ各社に対して周知を図りました。グループ全体で統一した対応を進め、対応状況は人権部会で確認しています。
2024年度も労働環境調査は継続して実施しますが、今後は実効性確保のため、事業所確認や監査等を組み合わせることを検討していきます。
人権部会の様子
（注）：英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語のひな形を作成し共有。
ニッスイグループの生産事業所ではさまざまな国籍の従業員が勤務しており、対応が必要となる言語の数も徐々に増えています。また、人権部会による調査の結果、外国人従業員に向けた多言語対応が当社グループの課題の一つとして認識されています。生産事業所では従来から掲示物の多言語対応を進めてきましたが、外国人従業員の労働安全確保や作業手順・ルールの理解促進のため、絵や写真を多く使い、わかりやすく説明された多言語ツールの導入を進めています。
外国人従業員にも理解しやすいように、テーマごとに伝えたいメッセージを1枚にまとめ、OK行為（やってほしいこと）とNG行為（やってはいけないこと）を視覚的に理解できるよう、イラストで示しています。言語は英語、ベトナム語、中国語を併記していますが、それぞれの工場で必要に応じて言語を追加出来るように空欄を設けています。工場の外国人従業員向けの品質教育を支援する目的で35コンテンツを作成し、グループ内の生産工場ならびに主要な協力工場に向けて配信しています。
教育ツールの例
労働災害発生のリスクがある危険箇所などを「見える化」し、言語に関わらず誰もが理解・認識できるよう、2021年度よりピクトグラムの積極活用を進めています。日本語が十分に理解できず、また、作業現場のリスクに関する知識も豊富ではない外国籍従業員がリスクを認識し、安全な行動を取るように促すことで、労働安全の確保を図っています。
ピクトグラムの例（保護具の着用 薬品使用時）
ピクトグラムの例（転倒）
ピクトグラムの例（挟まれ）
養殖における労働安全の推進は、リスクマネジメント委員会の傘下に「労務安全衛生部会」を設置し、対応しています。2023年度は新しい事業所の安全管理レベルの底上げ、潜水作業の安全管理向上に向けた潜水講習などを実施しました。また、自動給餌システムやAI・IoT技術を活用した魚の体長測定などの「スマート養殖」を進めることで海上・海中での人による作業を減らし、労働災害リスクの軽減を図っています。
漁業においては、グループ会社単位で安全な漁業労働環境の確保を進めています。漁船上の労働慣行は外部から見えづらい環境にあり、一般的に漁業は人権侵害リスクが高い業種と言われていますが、漁船上の乗組員の安全確保を最優先に労働環境整備に努めるとともに、第三者性を確保することにより、透明化を図っています。
ニュージーランドで漁業を行うシーロード社は漁船の労働環境の整備に加え、第一次産業省によるオブザーバー（監視員）の乗船・労働環境査察を応諾、第三者性を確保しています。また南氷洋でメロ漁業（MSC認証対象）を行っているオーストラリアン・ロングライン社の漁船は2021年1月に船員の人権保護に強く焦点を当てた基準であるRFVS認証（注）を世界で初めて取得し、現在では同社が所有する全ての漁船で同認証を取得しています。
（注）RFVS（Responsible Fishing Vessel Standard）：グローバル・シーフード・アライアンス（GSA）が2021年に開始した第三者認証プログラム「ベスト・シーフード・プラクティス（BSP）」の一部であり、船員の人権保護に強く焦点を当てた認証。「船舶管理と安全システム」と「船員の権利・安全・健康」の2つの基本原則のもと運用されている。特に船員の人権保護に強く焦点を当てたこの基準は、漁業労働条約やその他の国際条約に基づいたものになっており、具体的には、船員が適切な訓練を受けて安全な環境で働き、給与や食事、休憩時間が保障されていることなどが求められている。
Antarctic Aurora号
（オーストラリアン ・ ロングライン社）
北米では、グレーシャーフィッシュカンパニー社が所属するAPA（At-sea Processors Association）（注1）が、2022年8月に漁船での労働慣行に関する独立した第三者認証プログラムであるFISH Standard for Crew（注2）の認証を世界で2番目に取得しました。この認証の監査プロセスには船舶検査が含まれ、乗組員へのインタビューや企業の採用慣行、給与記録、苦情記録のレビューなども行われます。
（注1）APA（At-sea Processors Association）：ベーリング海／アリューシャン列島のアラスカスケソウダラ漁業で操業する14隻の米国船籍の捕獲加工船を所有する5つの会員企業を代表する業界団体。
（注2）FISH Standard for Crew：世界中の漁業における船舶の労働慣行に対する、自主的かつ独立した第三者認証プログラムであり、特に漁船内での公正かつ倫理的な労働慣行に焦点を当てている。名称の「FISH」はFairness、Integrity、Safety、Healthの略。
ニッスイグループは、ステークホルダーの皆さまとの外部コミュニケーションを重ね、取り組みがひとりよがりにならないよう留意し活動を進めています。2016年に第1回を開催して以降、水産業のサプライチェーンにおける人権をテーマに含めたステークホルダーダイアログを計5回実施しています。
外国人労働者の労働環境整備に向けた情報収集や救済に関する企業協働プログラムへの参画を目的として、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」に2022年9月に入会しました。
また、2023年度からはJP-MIRAIが提供する『責任ある外国人労働者の受入れ企業協働プログラム2023』へ参画し、ニッスイと国内グループ会社の外国人労働者を対象にした相談窓口及び救済メカニズムを導入しています。
「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して非司法的な苦情処理プラットフォームである「対話救済プラットフォーム」を提供し、 専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織である「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」に2023年4月に正会員として入会しました。JaCERが提供する対話救済プラットフォームの利用のほか、会員企業向け研修への参加を通じて対話救済実務への理解を深めていきます。
ニッスイグループでは、社内および社外の窓口で通報を受け付ける内部通報制度を設けています。人種、宗教、性別、年齢、国籍、社会的身分等による不合理な差別やハラスメントを含む倫理憲章違反行為や法令違反行為、社内規定違反行為に対する相談や意見、通報等を従業員から受け付けています。通報者の秘密は守られ、また通報者に対する不利益な取り扱いが行われないよう、規程で定められています。
ニッスイグループは2023年度から責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）が提供する『責任ある外国人労働者の受入れ企業協働プログラム2023』へ参画し、ニッスイと国内グループ会社の外国人労働者を対象にした相談窓口及び救済メカニズムを導入しています。
「国連 ビジネスと人権指導原則」に基づき、サプライチェーン内の外国人労働者の課題解決を支援する仕組みであり、労働問題から生活まわりの相談まで、外国人がワンストップで相談できるハードルの低い相談窓口となっています。
対応言語：やさしい日本語＋21言語（英語・中国語・韓国語・タイ語・ベトナム語・インドネシア語・マレー語・タガログ語・ネパール語・ミャンマー語・クメール語・モンゴル語・シンハラ語・ヒンディー語・ベンガル語・ポルトガル語・スペイン語・ドイツ語・フランス語・イタリア語・ロシア語）
ニッスイグループは2023年度から一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）（注）に参加し、ステークホルダーを対象としたビジネスと人権に関する苦情・通報窓口を設置しています。（対応言語：日本語・英語）
この窓口では、人権の観点から悪影響を受ける人、または悪影響を受ける可能性があると信じる合理的な根拠を持つ人（ライツホルダー）、もしくはその代理となる人や組織からの苦情・通報を受け付けており、ビジネスと人権課題に関係し、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約（社会権規約・自由権規約））をはじめとする国際行動規範、 各国の国内規範への違反が疑われる案件に対応しています。また、匿名での通報も受け付けています。
（注）一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）：「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して非司法的な苦情処理プラットフォームである「対話救済プラットフォーム」を提供し、 専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織。
ニッスイの倫理憲章が定める倫理行動指針では、「風通しの良い闊達な風土を尊重し、健全な内部牽制が働くように努める」ことを掲げており、個人の基本的人権を尊重し、あらゆる差別やハラスメントを禁止するよう定めています。この倫理憲章を社内ポータルサイトに掲載し従業員と共有することで、差別やハラスメント防止の意識浸透を図っています。
ハラスメントの発生を未然に防ぐため、ハラスメント勉強会（集合研修・eラーニングなど）を行っています。また、相談先としてハラスメントデスクを設置しており、問題に対応できる体制を整えています。
2020年6月1日、パワハラ防止法（労働施策総合推進法）の改正施行にあたり、社長よりニッスイ国内グループの全従業員に向けたメッセージとして、職場でのハラスメント撲滅を改めて強く呼びかけました。2022年4月1日、パワハラ防止法が中小企業も対象となる機会に従来に増してより強いメッセージをグループ各社も含めて伝えるために新たに「ニッスイハラスメント撲滅宣言」を発信しました。あわせて部署長、課長向けのハラスメント研修やハラスメント防止ハンドブックの社員への配布、各部署での読み合わせなどを実施しています。
従来の職場における差別やハラスメントの防止だけでなく、事業に関わる全てのバリューチェーンにおける人権尊重とその責務を従業員へ認知させることを目的に、役員・部課長や事業に携わる実務担当者を対象に、ビジネスと人権をテーマにした研修、講義や会議などを実施しています。
2021年度以降、経営層、部課長、実務担当者の順に社内浸透を図ってきており、2023年度はeラーニングによるニッスイ全従業員向けの研修、国内グループ会社に向けた研修を実施しました。
| 実施時期 | 内容 | 対象 | 参加者数（人） |
|---|---|---|---|
| 2021年6月 | 「ビジネスと人権」講義 | ニッスイ役員・部署長 | 67 |
| 2021年9月 | 「ビジネスと人権」研修（講義＋グループ討議） | 国内外グループ会社経営管理部門長、ニッスイ役員・部課長 | 82 |
| 2021年9月 | 「外国人財を戦力化するためのコミュニケーションと指導法」セミナー | 国内グループ生産部門関係者 | 67 |
| 2021年10月 | 「人権尊重の取り組み（外国人実習生の労働環境）」パネルディスカッション | 国内グループ会社経営者、ニッスイ役員・部署長 | 80 |
| 2022年3-4月 | 「サプライチェーンにおける人権問題とサステナブル調達の推進」 | ニッスイ従業員（事業に携わる実務担当者） | 225 |
| 2022年8月 | サステナブル調達の進め方（調達担当者向け説明会） | ニッスイ従業員（調達担当者） | 28 |
| 2022年9月 | サステナブル調達と人権 | ニッスイ従業員（各部署のサステナビリティ推進委員） | 45 |
| 2022年10月 | 「企業が尊重すべき人権の分野」「外国人技能実習生制度の問題点」など | 国内グループ会社経営者、ニッスイ役員・部署長 | 85 |
| 2022年11月 | ニッスイグループの人権リスクとサプライヤーアセスメント | 海外グループ会社経営者、ニッスイ役員・部署長 | 86 |
| 2022年12月 | 外国人労働者の労働環境整備について | ニッスイ役員・部署長 | 65 |
| 2023年3月 | 「ビジネスと人権に関する世界の動き」、「サプライヤーアセスメントの推進」など | ニッスイ役員・部署長 | 65 |
| 2023年6月 | 人権研修（eラーニング） | ニッスイ全従業員 | 1,663 |
| 2024年2-3月 | 人権研修（動画視聴） | 国内グループ会社 | 1,653 |
ニッスイグループは、事業に関わる全てのバリューチェーンにおいて人権は最優先に尊重されるべきであるとの認識のもと、人権方針を定め、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」に記された人権を支持し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、実践に向けて取り組んでいます。
当社が加盟している国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）が定めた「外国人の受入れに関する基本指針」に賛同し、「ニッスイグループ 外国人の受入れに関する基本指針」を制定しました。
